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わかば経営会計メールマガジンVol41 新型コロナ対応策

2020.04.16Vol.041

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わかば経営会計メールマガジン Vol 41
2020年4月16日 木曜日
【目次】
1. 税制・経営コラム ~コロナウィルスの影響と対応策【続編】~
2. 事務所通信 ~新拠点及び新メンバーのご紹介~

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◇ 1.税制・経営コラム ◇
新型コロナウィルスが猛威をふるい、収束が全く読めません。
感染抑制のための緊急事態宣言の影響も含めて、売上高の激減の中で
休業という選択肢をとる会社が数多く出てきています。

融資等で手元の資金を確保し、支出を極限まで抑制して、
収束までの期間を耐え忍ぶ、という判断しか取りえない企業がほとんどかと存じます。
あまり明るい話題が出ない中ではありますが、
収束後の組織・働き方や体制をどのように構築(変化)させていくか、
時代の変わり目にあたってどのような経営戦略をとるか、
積年の課題に対してどのような対応策をとるか、など、
じっくりと戦略を練る時間にあてるしかないのかなと思います。

さて、国による支援策も数多く出ていて、情報が混乱気味ですので、
中小企業によって効果の高いものだけ抜粋して改めてご案内いたします。

① 融資
すでにご検討・活用されているとは思いますが、整理したものが公表されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
当初より融資のスタンスも柔軟になってきているようですし、
複数を同時検討(融資)可能ですので、今一度ご確認ください。
融資以外に生命保険契約に基づく積立範囲内での契約者貸付についても、
無利子での対応をしている保険会社もあるので、一度ご確認ください。

② 雇用調整助成金
休業中に支払った休業手当や給与に対して中小企業は90%助成があります。
こちらもすでに活用いただいているとは思いますが、詳細のまとめを添付します。
https://www.mhlw.go.jp/content/000621160.pdf
正社員以外も対象になりますので、必ずご検討ください。

③ 金融債務のリスケジュール
新規融資とあわせて既存債務の元金猶予の据え置きを依頼される場合、
国の再生支援機関が該当期間の資金繰り計画策定や金融機関の調整を
支援する制度も創設されました。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2020/200406saisei.html
われわれ専門家への相談とあわせて、活用をご検討いただければと思います。

④ 納税/社保の猶予、減免
税金の納税猶予、固定資産税の減免、欠損金繰戻還付の拡充はこちらを、
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_zeisei.pdf
社会保険料の猶予についてはこちらをご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html
税金・社保の猶予については、あくまで猶予ですが、延滞税・延滞金は免除になります。

⑤ 持続化給付金
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
中小企業は最大200万の給付金も受けられます。
売上の50%減少が要件ですし、金額も多額ではありませんが、
融資や税金等の猶予ではなく「給付」ですので、必ずご活用ください。

もちろん生命を守るための感染防止が一番重要ではありますが、
特に経営基盤の弱い中小企業への影響を考えると、早期に自粛モードが終了することを祈るばかりです。

弊社も在宅勤務をかなり取り入れておりますので、事務所へのお電話や
郵送物への対応が遅れる場合がありますが、ご了承くださいませ。

◇ 2.事務所通信 ◇
このような状況ではありますが、弊社からのお知らせをさせてください。

今年に入り、公認会計士が4名、新たにメンバーに加わりました。
田邊泰博(大阪事務所)
http://wakaba-ac.jp/member/tanabe/
緒方俊輔(福岡事務所)
http://wakaba-ac.jp/member/ogata/
勝田賢次(大阪事務所)
http://wakaba-ac.jp/member/katsuda/
宮﨑裕子(大阪事務所)
http://wakaba-ac.jp/member/miyazaki/
また、4月1日に兵庫県神戸市に新たに拠点を開設いたしました。
http://wakaba-ac.jp/news/20200401.html

新メンバーともども、引き続き中小企業の経営を支える業務に注力してまいります。
今後ともどうぞよろしくお願い致します。

今月号は1.でお伝えする内容が多いので、項目は2つにしております。
M&Aコラムも始まったばかりではありますが、今月は休止いたしました。ご了承くださいませ。

文責:わかば経営会計 大磯毅(大阪事務所)

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