わかば経営会計

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わかば経営会計の今がわかる共同代表対談

わかば経営会計は2013年9月に創業したスタートアップの会計事務所/コンサルティング会社で、2017年11月現在、大阪事務所と東京事務所を合わせて12名のメンバーが所属しています。一般の会計事務所では税務・会計顧問が業務の大半を占めますが、ここでは会計士がコンサルタントとして活躍し、企業の成長フェーズに合った多様なサービスをワンストップで提供しています。当社の経営理念、仕事内容、メンバーの働き方、今後のビジョンなどを代表2名に聞きました。

中山昌則 × 大磯毅

「なぜ『中小企業の未来を創造する』なのか」

わかば経営会計の経営理念は「中小企業の未来を創造する」ですが、なぜこの理念に至ったのでしょうか。

大磯「私は大手監査法人で3年半、コンサルティングにも強い中堅の会計事務所で4年働いてから独立したのですが、監査法人では大企業、前職の会計事務所では中小企業や個人(相続)のお客様を担当させていただきました。大企業、中小企業、個人とすべて経験する中で、一番やりがいを感じられるのが、財務だけでなく経営を変えるお手伝いができ、より自分の力量・頑張りがダイレクトに貢献につながる中小企業とのお仕事でした。しかも大企業ほどではないにせよ、中小企業にはステイクホルダーも多くサポートする社会的意義が大きい。そうした中小企業の可能性をともに広げていきたいという思いを、『未来を創造する』という言葉に込めました。この経営理念も含めた事業のドメインと方向性は、創業時から現在も変わっていません。」

中山「私は高校生の時に漠然とではありますが、日本経済を陰ながら支える中小企業をサポートする仕事がしたいと思い、公認会計士を目指しました。合格後は大手監査法人にて3年、その後は大磯と同じ会計事務所で4年半の経験を積みました。お客様に対する自分の想いを大切にして仕事がしたいという気持ちが強く、当初から独立志向も持っていましたね。また、前職にて企業再生の案件を数多く経験する中で、過去の数字の取りまとめや分析に留まらず、お客様と共に『未来を創造する』ということが、まさに私のやりたいことだと実感するようになりました。人的経営資源にどうしても限りのある中小企業様に対して、我々がサポートできることは幅広くありますし、経営状況が少しずつでも良くなる中で、中小企業の皆様の笑顔がより増えていくことは、何事にも代え難いやりがいですね。」

ターゲットは中小企業に絞っている一方で、サービスラインは幅広いですね。

大磯「成長支援、企業再生、事業承継、M&A、ベンチャー支援、税務・会計顧問という6分野のサービスを提供しています。このラインナップも創業時からほとんど変わっておらず、中小企業の幅広いニーズに応えるために自然に創出したものです。会社を人間に例えると『一生』をすべてサポートできるサービスを目指しており、例えて言うなら、ベンチャー支援は生まれて間もない時期のサポート、企業再生は失礼ながら病院といった感じでしょうか。実際に提供しているサービス比率は東京事務所と大阪事務所で少し違いがありますが、現在の大阪事務所では売上高ベースで企業再生が5割、事業承継とM&Aが合わせて3割、税務顧問その他で2割、というイメージです。」

ラインナップイメージ図
わかば経営会計のサービスラインナップ

中山「東京事務所では、企業再生が6割、成長支援が2割、税務顧問その他で2割という構成になっています。私自身が中小企業庁管轄の中小企業再生支援協議会での業務経験もあり、金融機関様からのご依頼を中心とした企業再生の案件が多いのが特徴です。また、企業再生にてご縁のあったお客様との信頼関係を深め、その後も成長支援や税務顧問といった様々なサポートをさせて頂いています。なお、全国には約400万社の中小企業がありますが、経営者のご年齢が65歳を超えていても、その多くの会社で後継者が未定と言われています。実際に事業承継に関する相談も最近は多くなっており、企業再生に加えて事業承継のニーズにもしっかりと応えていきたいと考えています。」

大磯「2017年10月には当社の関与先で初のIPO案件もありました(株式会社global bridge HOLDINGS)。他にも何社か上場を検討されているお客様がいらっしゃるので、これをきっかけにベンチャー支援にもさらに力を入れたいと思っています。当社自身もスタートアップの会計事務所で、ベンチャーの経営者の方の感覚や社員の皆さんのマインドは理解しやすいですし、公認会計士が税務やコンサルティングをしているということで『上場企業基準の会計処理等も相談できる』という明確な強みもありますしね。」

「面白い仕事をして、何でも屋になろう!」

当社に所属するコンサルタントは基本的にすべて公認会計士の資格保有者ですが、仕事内容は大手監査法人の監査業務とはかなり違います。

大磯「監査業務の経験をそのまま生かせるところと、そうでないところがあります。例えば、企業再生の局面では財務と事業(ビジネス)という2パターンのデューデリジェンスを行います。財務は基本的に決算書あるいは会計税務処理の話がほとんどで監査業務に近く、会計士の資格を持つ人であれば、比較的すぐに対応できるようになります。一方、事業(ビジネス)は『経営上何が問題で、どのようにしたら改善できるか』を分析するという業務で、個別性が強く決まった正解がないので、監査業務とはアプローチがかなり異なります。監査法人の出身者だと最初は戸惑うかもしれません。」

中山「営業、生産、人事、原価削減など、事業についての話題は幅広い分野に及ぶ上に、業種の違いやその会社様が歩んできた歴史もそれぞれなので、事業デューデリジェンスのアプローチや企業再生に向けてのストーリーも本当に様々です。教科書を読めば誰でも分かるような正解はなく、それぞれのお客様と深い信頼関係を築いた上での、オーダーメイド型のサポートとなります。そのお客様との距離が非常に近いという点も、監査法人と異なる点かもしれませんね。そして弊社では、このように税務会計にこだわらず、お客様の成長をサポートできる『面白い仕事をしよう』、幅広い業務を経験して『何でも屋になろう』ということを意識しています。」

大磯「確かに、中小企業の経営者の方からは何でも相談されますし、経営、財務、会計税務はもちろん、労務や法務に関する質問を受けることもあります。監査法人の会計士という立場だと『私はその分野は専門外なので』とつい言ってしまいがちですが、中小企業のお客様から見れば、私たちは『会計の専門家』ではなく『なんでも相談できる専門家』なんです。この問題はリーガルだから他の人に相談しよう、という発想にならないのはむしろ自然だと思います。中小企業の経営者の方と話す時は、自分自身も会社を代表しているつもりで責任を持って話すことが求められます。難しいけれど面白く、私たち一人ひとりの成長にもつながるところです。」

大磯毅

大磯毅 Takeshi Oiso

代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士

中山「弊社の財産は、間違いなく『人材』だと思っています。そこで、コンサルタントの成長に関して、弊社では創業時から『2年で一人前に』という表現をしており、それを実現できていると思います。企業再生、成長支援、事業承継といった、私たちがお客様に提供している主なサービスについて、事務所としてのフォローやレビューは大前提にありますが、基本的には自分で一通りこなせるようになるということです。大手事務所ではないので座学での研修は多くないですが、大阪では大磯、東京では私を中心としたOJTに加え、計画的なジョブアサインによって、人材育成を行っています。なお、先ほどお話したように、求められるスキルの一部は監査業務と共通することもありますので、中小企業様をサポートしたいという想いがあれば、仕事内容への適応で苦労する人はそれほどいません。それぞれ未経験の分野へのチャレンジにも、楽しみながら取り組んでいるという感じです。」

「従来の会計事務所にない、オープンで働きやすい組織」

給与などの報酬制度はどのようになっていますか。

中山「会計士の資格を持つコンサルタントの場合、スタートは年棒700万円プラス業績賞与という形です。スキルアップなどを評価する面談を四半期毎に行っており、年棒はそこでの評価が1つ上がるごとに50万円ずつ、段階的に上がっていく仕組みになっています。1年間で2ランクアップ、年棒は100万円上がることを目安としています。業績賞与は、会社の営業利益の3割を貢献度に応じて配分するという形にしています。人事評価におけるスキルの項目や評価基準はもちろんですが、月次の営業利益や各個人の貢献度も社内で公開しています。」

大磯「『いかにモチベーション高く仕事をしてもらえるか』が勝負だと思っているので、人事制度はできる限りシンプルかつオープンなものにすることを心がけています。金銭的な待遇については中山の言った通りですが、『頑張ってスキルアップすればそれに応じて報酬も増えるし、会社の業績に貢献すれば賞与で還元される』というのがハッキリしているのがポイントだと考えています。また、会社の経営陣として一緒に活躍してくれるメンバーのための『パートナー制度』の導入を予定しています。『パートナー制度』においては、より裁量を持った立場になっていただき、『組織で働くことと独立することの良さを兼ね備えた』形を目指して、文字通り私たち二人と手を携えて頑張って欲しいと思っています。」

パートナー制度

社員の裁量の大きさや、組織としての風通しの良さは重視していますよね。

中山「20〜30代の社員ばかりなので、上下関係もなくざっくばらんに話せる雰囲気で、良い意味でスタートアップらしい社風だと思います。東京事務所も非常にチームワークが良いですし、それぞれが伸び伸びやっています。ホームページにも弊社の行動指針を掲載していますが、その中には『大変な仕事でも、笑顔を忘れず取り組もう』、『ワークライフバランスの取れた仕事をしよう』という指針もあり、これらが明るく風通しの良い組織になっている要因だと思っています。」

大磯「コンサルタントは11時〜16時をコアタイムにした8時間勤務のフレックス制で勤務しています。10時前に出社する人が多いですが、みんな業務量や生活リズムに合わせて柔軟に勤務時間を調整しています。いわゆるイクメンの社員も少なくないですし、普段は子どもを保育園に送ってから出社し、集中する日は集中するといった使い分けをしているメンバーもいます。監査法人の出身者が多く、職業柄の締め切り意識の高さをそのまま維持しているからかもしれませんが(笑)、フレックス制は業務のパフォーマンスを落とすこともなくうまく機能していると思っています。フレックスに限らず、これからも自由な働き方で良いパフォーマンスを発揮できるよう考えていきたいです。」

「中小企業向けコンサルティングでのフロントランナーでいたい」

設立5年目に入って、今後のビジョンについてどのように考えていますか。

大磯「2年目に3ヶ年の事業計画を作り、そこで目標にしていた社員数も売上高もほぼ計画通りに達成できています。創業当初から『社員100人くらいの会計事務所にしたい』と言い続けているのですが、規模を追っているわけではなく、伸び続けることを大事にしています。サービスラインは先ほど話した6つですでにフルラインナップに近い状態と考えていますので、これから大きく変えるというよりも今あるラインを太くするイメージです。例えば事業承継からの延長で、中小企業の後継者教育などもサービスとして展開できたらと思っています。」

中山昌則

中山昌則 Masanori Nakayama

代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士

中山「これからメンバーが増えてくれば、私が取り組みたいのは中小企業経営のより深いハンズオンサポートですね。経営課題を把握した上での計画策定も重要ですが、その先にある実行支援が最も重要だと考えています。今でも私自身は会社様の一員のような気持ちで関わりを持たせてもらい、おこがましい話ですが、その会社様のことを『うち』と無意識的に一人称で話してしまうくらいの気持ちでサポートさせて頂いています。しかし、弊社の人財がより充実してきたら、さらに深く、会社様の経営企画のような立場で関わり、マーケティングのような事業の領域ももっと積極的にお手伝いできたらいいなと。こうしたサポートはお客様からのニーズが大きいと思いますし、関わる私たちにとってもやりがいがあって楽しいと思います。」

中小企業向けのコンサルティングでフロントランナーとしての地位を確立したいですね。

中山「弊社の主なお客様は、売上高が3億〜30億円程度の中小企業様ですが、そのような事業規模だと支援ニーズは非常に大きい一方で、外部のコンサルタントが入っているお客様は多くはありません。そういう意味では、まったく新しい市場を開拓していると思っています。実際に、税務・会計顧問の他にも様々な支援ニーズがあり、それらをすべてワンストップで提供することを目指しているのが弊社です。こうした業務内容や働き方に魅力を感じて、現在は本当に良いメンバーが集まっていますし、最近では会計士業界の中でも『伸びていますね』と声をかけてもらえることが増えてきました。『若いけどしっかりしていて信頼できる』、『親身になってくれて何でも相談できる』というお客様にとっての弊社の在り方は維持したまま、会計士業界内での新しい存在として、あの事務所で働いてみたいなと多くの方に感じていただけるようになりたいですね。」

大磯「私は20〜30代の若い会計士の皆さんに、資格の価値をもっと感じてほしいと思っています。現在、公認会計士の資格を持つ人は全国に約3万人いますが、その半数が監査法人で勤務しています。もちろん監査業務が自分に合っているという人もいる一方で、自分が学んできたことややりたいことの一部しかできていないという人も多いのではないでしょうか。これほど幅広い知識が求められる資格はなかなかないですし、多くの人がそれらの学習の成果を眠らせているのはもったいないです。私たちが取り組んでいる、日本を支えている中小企業の皆さんをサポートする事業も、そうした問題への有力な解答の1つだと考えています。興味を持たれた方はぜひエントリーを検討してみてください。わかば経営会計のメンバーとして、一緒に働けることを楽しみにしています。」