▼ 中小企業のM&Aを取り巻く環境

中小企業（未上場企業）の関与するM&Aは年間2千件前後だといわれてますが、以前よりはかなり増加しており、今後も増加傾向が続くと考えられます。
その理由としては、売り手側のM&Aニーズの増加があります。特に事業承継のためのM&A（後継者がいないために会社を売りたいケース）は経営者の高齢化に伴って益々増加するでしょうし、逆にIT系を中心とする新興企業で出口戦略として会社を売ることも増えてくると思います。また、厳しい経済環境の中で窮境に陥った企業がスポンサーを探すケースもさらに増加するでしょう。
買い手側からしても、経済環境の変化が激化している中でニーズの変化があります。かつてのM&Aは規模拡大（同業の買収・統合）や多角化が目的でしたが、今は対象企業の持つ様々な価値（技術や人材、設備など）に注目し、環境変化に対応できるような外部のリソースを投資（M&A）によって獲得することが一般的になってきています。
また、会社法・税法などの法整備に加えて、複数のM&A仲介会社が大きく規模を拡大して従来の金融機関主導のM&Aに一石を投じており、これらが合わさって、より中小企業のM&Aが促進される環境がみられます。

▼ 立場（売る側・買う側）によって何を考えればよいか

M&Aを実行するにあたっては、売り手側なのか、買い手側なのかによって検討すべき項目は、双方に共通する「譲渡価格（M&Aの価格）の妥当性」を除いて大きく異なります。
売り手側は価格のほか、M&A後の役員・従業員の処遇（事業承継のケースでは最も重要かもしれません）を検討しなければいけませんし、買い手側は対象企業のリスク要因（毀損した資産や簿外債務、法的リスクなど）の分析およびM&A後の事業計画・本業とのシナジーについてもM&A前に検討すべきだと考えます。

▼ M&Aコンサルティングの内容、流れ

弊社の提供するM&Aコンサルティングの内容も売り手側と買い手側によって異なります。
◎ 売り手側に関してはまずは現状分析を行い、M&A成立のための事前準備としてセルサイドリポートを作成、事業の内容（商流や自社の強みの整理、今後の事業の展望）、財務状況（資産・負債の状況や過年度収益の分析）をまとめたうえで、経営者とのディスカッションによって交渉条件（価格およびM&A後の要望事項（雇用関係など））を明確化します。その後、提携しているM&A仲介会社や金融機関に情報を提供し、交渉のサポートによって案件成立を目指します。
◎ 買い手側に関しては、対象企業の現況とリスク要因を把握するための財務デューデリジェンス（DD）、税務DD、事業DD、法務DD（提携事務所）を実施します。それにあわせてM&A価格（株価）の妥当性を検証する株価評価報告書を作成します。あわせてM&Aのスキーム（株式取得、会社分割・合併等の組織再編）についても検討します。また、M&A後の事業統合、シナジーの発揮のためのコンサルティングもご要望に応じて対応します。

▼ 弊社の特徴、報酬体系

弊社は過去の経験からM&A関連の会計・税務等のノウハウを持っています。また、中小企業の成長を支援するという目的で多種多様なコンサルティングサービスを提供していることから、M&A手続き面での形式的な支援にとどまらず、売り手にとっても買い手にとっても良いM&Aを志向していることが特徴です。