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わかば経営会計メールマガジンVol9 企業再生実績

2017.06.21Vol.009

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わかば経営会計メールマガジン Vol 9
2017年6月21日 水曜日
【目次】
1. 事務所通信 ~企業再生実績~
2. 税制・経営コラム ~持ち株会社解説(税務編)~
3. 書籍紹介 ~見える化~

↓↓↓バックナンバーはこちらから↓↓↓
https://wakaba-ac.jp/mailmagazine/
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◇ 1.事務所通信 ◇
弊社では主要業務の一つである企業再生業務について、
毎年3月時点で実績(件数や業種、規模の分布)を集計しています。

2017年3月末時点(創業から約3年半)の実績がまとまりましたので、
サマリーをご報告させていただきます。

□件数
総計93件(仕掛中の案件を含む、以下同様)、
うち、財務調査件数50件、事業調査件数48件、事業計画策定件数85件、
財務関係の業務とビジネス面の調査・改善業務がほぼ同数の結果となりました。

□規模の内訳
年商3億未満が35件(38%)、年商3億~10億が37件(40%)、
年商10億超が21件(23%)とあまり偏りのない結果です。

□業種の内訳
製造業が最も多く32件(34%)、次いでサービス業17件・卸売業14件、
建設業7件、小売業6件、運送業6件、印刷業6件、その他5件、
弊社は特定の業種の再生を得意(不得意)にしている会社ではないので、
こちらも「規模」と同じくばらけた集計結果となっています。

再生業務は業種の特性上、詳細な中身は開示できませんが、
また機会をみてこのような実績のご案内もできればと思っております。

◇ 2.税制・経営コラム ◇
持ち株会社のメリット・デメリットの最終回、今回は「税務」の視点からの解説です。

■HD活用の税務面でのメリット
・連結納税を導入すればグループ内の黒字と赤字を相殺可能
・交際費の損金算入枠や法人税の軽減税率が複数利用可能
・株価(相続税評価)が下がる可能性あり(※)

■HD活用の税務面でのデメリット
・法人住民税の均等割負担等の増加
・HDを導入するための組織再編時に株式の譲渡所得が発生したり
稀に欠損金切り捨てや資産の時価評価が行われる可能性あり

ケースバイケースですが、複数の事業を複数の会社で営んでいる場合、
HDの活用によって全体の税負担が軽減されることがあります。

また、上記(※)のメリットについては、これを意図しての再編行為は
租税回避行為とみられる可能性もあるので注意が必要です。
(ここでは詳しい内容は割愛させていただきます。。)

本シリーズはこれで最終回となります。
ビジネス面のメリット・デメリット、会計面でのメリット・デメリットは下記の
バックナンバーをご確認いただき、ご検討の際はお気軽にお声がけください!
http://wakaba-ac.jp/mmbacknumber/vol720170421.html
http://wakaba-ac.jp/mmbacknumber/vol720170524.html

◇ 3.書籍紹介 ◇
定番となった書籍紹介、今回は企業の経営改善に参考になる書籍です。

「見える化 強い企業をつくる「見える」仕組み 」
(遠藤功著、東洋経済新報社(2005年10月))
https://store.toyokeizai.net/books/9784492532010/

発刊されたのは10年以上前の本ですが、経営改善のための不変のテーマである
「見える化(経営改善のための社内情報の可視化)」について、
非常によくまとめられている書籍です。

本書から、「見える化」のための10のポイントを引用させていただきます。
1. まず現状の棚卸しから始める
2. 「見せたくないもの」「見せられないもの」ほど「見える化」する
3. 「見える」もの、「見せる」ものを絞り込む
4. 鮮度・タイミングを重視する
5. アナログとデジタルを使い分ける
6. わかりやすく、シンプルに
7. 現場の当事者自身が「見える」ようにし、仕組みもつくる
8. 本当の勝負は「見えたあと」
9. 「見える化」のノウハウを共有する
10. 経営トップが「見える化」を牽引する

いかがでしょうか。興味わきませんか?私は2と6が好きです笑。
事例もふんだんに盛り込まれており、読み進めやすい内容ですので
是非ご一読ください!

文責:わかば経営会計 代表 大磯毅(大阪事務所)

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