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わかば経営会計メールマガジンVol52  DX事例紹介

2021.06.02Vol.052

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わかば経営会計メールマガジン Vol 52   DX事例紹介
2021年6月2日 水曜日
【目次】
1.事務所通信 ~6月のあいさつ~
2.税制・経営コラム ~流行りのDX成功事例紹介~
3.実務図書紹介 ~中小企業DXは会計事務所に頼め!~

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◇ 事務所通信 ~6月のあいさつ~ ◇

皆様、いかがお過ごしでしょうか。
今年は梅雨入りが早かったのですが、ここ数日は快晴かつそれほど蒸し暑くない日が続いていますね。
おかげさまで快適に過ごすことができています。

先月は、事業再構築補助金の申請など、重要なトピックがございましたが、
今月は落ち着いています。

顧問先の社長様とお話しする中では、
「コロナがいつまでたっても落ち着かず、訪問営業がやりにくい。」
「工場へ行くだけで半日近くかかるが、作業日報が電子化されていないため、
メールの報告はあるがきちんと仕事しているかわからない」
という悩みをいただいています。

どちらも、IT技術を導入すれば効率的にできる問題であり、
今月はIT技術導入による経営の効率化、いわゆるDXについて、
事例を含めて紹介していきます。

◇ 税制・経営コラム ~流行りのDX成功事例紹介~ ◇

コロナ後のITを駆使した経営手法として、DXがバズワードとなっており、
書店やネット記事でも発信が多く見られます。

DX(デジタルトランスフォーメーション)は経済産業省が平成30年に発表したもので、
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、
顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、
業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
とあります。

弊社の場合は、経理の効率化をいくつも手掛けており、
売上が10億円に満たない会社であれば、経理を1人で回すことができる体制を
構築しています。その事例の概要について、今回お伝え致します。

経理の効率化の場合、
業務フローの整理とシステムの導入、システム間連携が重要になります。

・業務フローの整理について
同一の業務、例えば売掛金の回収業務について、ネット販売と卸売で、担当が別々におり、
それぞれが仕訳を起票している場合があります。

同一の業務であるにもかかわらず人によってやり方が異なると非効率です。
売掛金の回収、材料の仕入れといった会社の業務ごとにグルーピングし、
できるだけシンプルな業務フローに整理します。

・システムの導入について
新しくシステムを導入する際に、気を付けなければならない点が2点あります。

1つはシステムがWebを利用するものかどうかという点です。
システムには、自分のパソコンにアプリをインストールして利用するタイプと
Webブラウザで利用するタイプの2種類があります。

Webタイプは、担当者がシステムに情報を入力すると、
それがタイムリーに反映され、社内全員が同一の状態の画面にアクセスできます。
これができないインストールタイプのシステムの場合、
メール添付でデータをやり取りする手間が生じるなど、とても非効率です。

もう1つが、CSVやエクセルでのデータ入出力ができるか、
あるいはその機能が高額な有料オプションになっていないかどうかという点です。
CSV入出力ができないと、結局システムに手打ちすることになるので注意が必要です。

・システム間連携について
営業管理システムや製造管理システムから情報を抜き出して、
会計システムに仕訳として登録するという作業は、頻繁に行う作業です。

折角、営業や製造システムにデータが入力されているにもかかわらず、
システムの画面を印刷して、仕訳を手打ちしているような会社があります。
これは作業に時間がかかる、間違えやすい、作業者が苦痛に感じると
よいところが一つもありません。

システムに実装されているデータ連携サービスを利用するか、
エクセルマクロを使うなどして、効率的に作業できる体制を構築しましょう。

◇ 実務図書紹介 中小企業DXは会計事務所に頼め! ◇

中小企業DXは会計事務所に頼め!
(中小企業DX推進研究会 編著、 2020年8月)

https://honto.jp/netstore/pd-book_30445725.html

この本は、中小企業DX推進研究会の代表である山口高志氏が執筆されており、
会計事務所に所属しながら、業務フローへのIT組み込みをサポートする仕事をされています。

中小企業であっても、出勤管理、経理といったバックオフィス業務、
製造計画、在庫管理、Webマーケティング、営業管理といった、ほぼ全ての業務において、
まだまだDXを推進する余地が残っています。

DX推進を会計事務所に依頼するのがなぜ適切かという点について説明した後、
本書で紹介されている面白い導入事例を、いくつか紹介させていただきます。

会計事務所がパートナーとなれる理由は、大きく3つあります。

・業績数字を知っていること
会計事務所は会社の業績数字を知っているので、システム導入に投資できる金額、
費用対効果を把握することができます。

・業務フローを把握していること
会計事務所は、仕訳や決算を行う過程で、会社の業務フローをある程度把握しています。
そのため、会社の業務の複雑さに応じて、適切なITツールを選定することができます。

・他業種・他業界の情報を有していること
会計事務所の顧問先は、様々な業種があり、他業界のノウハウを利用できることがあります。
たとえば、IT業で使用している営業管理ツールを、建設業で導入できると場合があります。

ここから、DX導入事例を紹介いたします。

・見積書・請求書の作成から郵送までをデジタル化

見積書や請求書の作成は、現在でも紙で郵送を依頼されることが多く、
社印も必要となるため、効率化が難しい業務です。

「Misoca」というサービスは、
見積書・納品書、請求書をクラウド上で作成し、用意されているテンプレートに
会社ロゴや印影を挿入することができます。完成した書類は、
メール送信、PDFダウンロードの他に、郵送を代行してくれるサービスもあります。

このサービスを使うことにより、社内で業務に携わるバックオフィス人員が不要となり、
効率化につながっています。

・勤怠管理・給与計算のデジタル化

勤怠管理は、毎日の出退勤、休憩時間を記録し、
残業代や各種手当、社会保険料の計算まで行う必要があります。

「ジョブカン」というシステムは、社員の出退勤について、ICカードやスマホアプリでできるほか、
休暇申請、給与計算との連携も可能です。

人件費に関わる部分であり、正確性・迅速性が要求されますが、
従来主流であったタイムカード方式に比べると、正確性・迅速性ともに圧倒的であり、
費用対効果が極めて高い分野であるといえます。

また、作業日報の機能も有しているため、
工数管理(どの業務に何時間かけたか)を行うこともできます。

この機能を使えば、製品別・プロジェクト別の作業時間を把握することができるため、
製造原価の把握に役立てることもできます。

文責:わかば経営会計 渡邊大真(大阪事務所)

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