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Succession
事業承継
Business Succession
事業承継
コンサルティング
次世代へのバトンタッチ
経営者の高齢化による
事業承継の必然性
日本の高度経済成長を支えた中小企業、社会全体の高齢化に伴い、中小企業の経営者も高齢化し、経営者の平均年齢は65歳を超えているといわれています。
中小企業の場合は経営者＝会社となっているケースが多く、経営者が変われば会社が変わってしまうといっても過言ではありません。「企業30年説」その理由の一つともいえるでしょう。
そこで、事業を存続・成長させるための円滑な事業承継が必要となってきます。ところが、「事業承継をしましょう」と一口にいっても手法によって考えなければいけないことは大きく異なります。
事業承継には大まかに「親族承継」「MBO（役員・従業員承継）」「M&A（外部承継）」の3つの手法があり、一般的にはこのフローチャートのような思考で決定することが多いです。
方向性を決めきれない要因
まずは方向性を
事業承継において3つの手法が選択可能といっても、実際には長期間かけて手法（方向性）の決定の段階で悩むことも非常に多いです。
親族に後継者はいるが果たして経営にふさわしい人材だろうか？、目ぼしい役員後継者がいるが資力はなくどのように承継すればいいか？M&Aによる外部売却の場合の条件や社内外の関係者はどうなるのか？など、Yes・Noで片付けられない問題が数多く存在するからです。
また、企業によっては財務体質が棄損していたり事業が縮小傾向にあるため、「このままでは事業承継できない」と躊躇する中で時間ばかりが過ぎ、残念ながら取り返しのつかない状態に陥る場合もあります。
それぞれの手法で
大切なこと
方向性を決定し、選択した手法に基づく事業承継を円滑に進めるためには、それぞれの手法で検討すべき事項をきっちりと整理する必要があります。
まず、親族承継においては、後継者の育成のみならず、合理的な株式の移動手法（税負担の適正化）の選択や他の親族への配慮（争族の防止）も必要です。
また、MBOにおいては、承継後もオーナーとして関与するか否か、後継者の資力も考慮して資金調達を中心とした全体のスキームをどのように構築するかを検討しなければいけません。
M&Aにおいても、どのような条件・手法を選択するかの戦略決定に始まり、売却後の資産の保全についても考慮する必要があるでしょう。
| 手法 | 後継者 | 検討事項 |
|---|---|---|
| 親族承継 | 親族 （子息等） |
・後継者の育成 ・株式の移動 ・相続（争族）への備え |
| MBO | 親族外 （役員・従業員） |
・承継後の関与 ・後継者の資力 ・資金調達 |
| M&A | 外部 （第三者） |
・M&A戦略 ・関係者への影響 ・売却後の資産 |
| メニュー | 内容 |
|---|---|
| 事業承継検討 | 現状の整理と各手法の分析による方向性決定のアドバイザリー |
| 株価対策 | 組織再編、事業承継税制等を活用した親族承継の効率化 |
| MBO支援 | スキーム立案及び資金調達などの実行サポート |
| 承継準備 | 財務再構築や事業の磨き上げ等の承継に向けた準備のサポート |
| 再生局面の承継 | 債務の適正化含めた事業承継スキームの立案・実行支援 |
| M&A | M&A戦略のアドバイスと実行支援（詳細はM&Aコンサルティング参照） |
わかば経営会計の
コンサルティング内容と特徴
事業承継領域におけるわかば経営会計のコンサルティングの特徴は、蓄積された知見・事例、財務・税務・経営を俯瞰した多角的な支援、そして何より経営者の事業を守りたい・成長させたいという想いにそった支援を心掛けていること、です。
事業承継の方向性に悩まれている場合はその段階からのご支援していますし、各手法の検討・実行においては、オーダーメイドではありますが、例えばこのようなコンサルティングプランをご準備しています。