わかば経営会計メールマガジンVol8 事業承継補助金
2017.05.24Vol.008
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わかば経営会計メールマガジン Vol 8
２０１７年５月２４日 水曜日
【目次】
１． 税制・経営コラム ～事業承継補助金～
２． 税制・経営コラム ～持ち株会社解説（会計編）～
３． 書籍紹介 ～企業再生と管理会計～
↓↓↓バックナンバーはこちらから↓↓↓
https://wakaba-ac.jp/mailmagazine/
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◇ １．税制・経営コラム ◇
今月号は補助金の情報に関するコラムからスタートです。
中小企業庁から早期の事業承継に対する新たな補助金「事業承継補助金」
が公表され、5月8日から公募が開始されています。
http://sogyo-shokei.jp/assets/files/shokei/gaiyo_29shokei.pdf
団塊の世代経営者の退陣と後継者不足による中小企業の事業承継問題が叫ばれる中、
円滑な事業承継のために設けられた補助金制度となっています。
対象者の主な要件は以下の通りです。
① 地域経済に貢献する中小企業による
② 事業承継をきっかけとした
・事業承継（代表者変更）をH27/4～H29/12に行った（行う）企業
・後継者にも事業従事経験等の一定の要件あり
③ 新しい取組（経営革新や事業転換）をする者
・経営革新（新市場進出、新商品開発、設備導入による生産性向上など）
・事業転換（事業所の廃止や事業の集約・転換など）
・実施期間はH29/8頃～H29/12
補助金上限は③のうち経営革新200万、事業転換500万です。
申請期間が5月8日～6月2日と短くなっていますので、
要件に当てはまりそうな企業はすぐにご検討ください！
◇ ２．税制・経営コラム ◇
コラム二本目は前回号の続き、持ち株会社のメリット・デメリットです。
今回は「会計」の視点から解説します。
■HD活用の会計面でのメリット
・事業を分社化した場合、財務会計ベースで業績管理が可能
（管理会計と財務会計の一致）
・事業会社間の取引について客観性が向上
（社外の取引になるため明確な基準を設定）
→より業績（成果）を表す精度が向上する
■HD活用の会計面でのデメリット
・グループ全体の業績を把握するには連結会計が必要
・事業会社間の取引の基準設定の工数が発生
ビジネス面のメリット、デメリット（下記前回号参照）と比べると項目は少ないですが、
会計面では事業ごとの数字が明確になるということが最大のメリットといえます。
http://wakaba-ac.jp/mmbacknumber/vol720170421.html
次回は税務面でのメリット・デメリットを解説予定です。
◇ ３．書籍紹介 ◇
先月号からの開始した書籍の紹介の第二弾です（レギュラー入り？）。
今回紹介する書籍は「企業再生と管理会計」です。
（吉川晃史著、中央経済社（2015年2月））
https://honto.jp/netstore/pd-book_26463443.html
「本書では、中小企業の企業再生局面において、どう管理会計が活用されているか
を明らかにしている。研究者のみならず、企業再生に携わる金融関係者や実務家も必読。」
との書籍案内からもあるように、再生局面での管理会計に的を絞った「珍しい？」書籍です。
弊社のメイン業務の一つである中小企業の企業再生コンサルティングにおいて
管理会計（予実管理、部門別事業別利益管理、原価計算等の製品サービス別利益管理）
の導入・運用は必ずといっていいほど行われますが、本書ではその管理会計について、
実例による管理会計の導入とその効果（組織への働きかけ等）の解説が行われています。
また、それに加えて、企業再生プロセスにおける金融機関と経営者との信頼関係の構築、
経営者の意識改革、金融機関が計画策定支援を行う会計専門家への期待といった
論点について実務家へのインタビューをもとに解説・記述がされており、
日ごろ案件に携わっている身としても「腑に落ちる内容」かつ「気づきのある内容」でした。
企業再生にかかわらず中小企業の支援をされている方には参考になりますし、
中小企業の経営者にとっても管理会計の手法や組織への働きかけという点は
ご参考になると思いますので、おすすめです！
文責：わかば経営会計 代表 大磯毅（大阪事務所）
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株式会社わかば経営会計／税理士法人わかば経営会計
URL：http://wakaba-ac.jp
□大阪事務所
〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋2-3-16 MID今橋ビル10F
TEL：06-4706-8088 FAX：06-4706-8023
□東京事務所
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-8-4 全国中小企業会館ビル8F
TEL：03-6231-1974 FAX：03-6231-1975
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【留意事項】
※当メールマガジンの内容についてのお問い合わせは、弊社のご担当、または
当社HP問合せ（http://wakaba-ac.jp/contact/）よりお願いします。
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わかば経営会計メールマガジン Vol 8
２０１７年５月２４日 水曜日
【目次】
１． 税制・経営コラム ～事業承継補助金～
２． 税制・経営コラム ～持ち株会社解説（会計編）～
３． 書籍紹介 ～企業再生と管理会計～
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◇ １．税制・経営コラム ◇
今月号は補助金の情報に関するコラムからスタートです。
中小企業庁から早期の事業承継に対する新たな補助金「事業承継補助金」
が公表され、5月8日から公募が開始されています。
http://sogyo-shokei.jp/assets/files/shokei/gaiyo_29shokei.pdf
団塊の世代経営者の退陣と後継者不足による中小企業の事業承継問題が叫ばれる中、
円滑な事業承継のために設けられた補助金制度となっています。
対象者の主な要件は以下の通りです。
① 地域経済に貢献する中小企業による
② 事業承継をきっかけとした
・事業承継（代表者変更）をH27/4～H29/12に行った（行う）企業
・後継者にも事業従事経験等の一定の要件あり
③ 新しい取組（経営革新や事業転換）をする者
・経営革新（新市場進出、新商品開発、設備導入による生産性向上など）
・事業転換（事業所の廃止や事業の集約・転換など）
・実施期間はH29/8頃～H29/12
補助金上限は③のうち経営革新200万、事業転換500万です。
申請期間が5月8日～6月2日と短くなっていますので、
要件に当てはまりそうな企業はすぐにご検討ください！
◇ ２．税制・経営コラム ◇
コラム二本目は前回号の続き、持ち株会社のメリット・デメリットです。
今回は「会計」の視点から解説します。
■HD活用の会計面でのメリット
・事業を分社化した場合、財務会計ベースで業績管理が可能
（管理会計と財務会計の一致）
・事業会社間の取引について客観性が向上
（社外の取引になるため明確な基準を設定）
→より業績（成果）を表す精度が向上する
■HD活用の会計面でのデメリット
・グループ全体の業績を把握するには連結会計が必要
・事業会社間の取引の基準設定の工数が発生
ビジネス面のメリット、デメリット（下記前回号参照）と比べると項目は少ないですが、
会計面では事業ごとの数字が明確になるということが最大のメリットといえます。
http://wakaba-ac.jp/mmbacknumber/vol720170421.html
次回は税務面でのメリット・デメリットを解説予定です。
◇ ３．書籍紹介 ◇
先月号からの開始した書籍の紹介の第二弾です（レギュラー入り？）。
今回紹介する書籍は「企業再生と管理会計」です。
（吉川晃史著、中央経済社（2015年2月））
https://honto.jp/netstore/pd-book_26463443.html
「本書では、中小企業の企業再生局面において、どう管理会計が活用されているか
を明らかにしている。研究者のみならず、企業再生に携わる金融関係者や実務家も必読。」
との書籍案内からもあるように、再生局面での管理会計に的を絞った「珍しい？」書籍です。
弊社のメイン業務の一つである中小企業の企業再生コンサルティングにおいて
管理会計（予実管理、部門別事業別利益管理、原価計算等の製品サービス別利益管理）
の導入・運用は必ずといっていいほど行われますが、本書ではその管理会計について、
実例による管理会計の導入とその効果（組織への働きかけ等）の解説が行われています。
また、それに加えて、企業再生プロセスにおける金融機関と経営者との信頼関係の構築、
経営者の意識改革、金融機関が計画策定支援を行う会計専門家への期待といった
論点について実務家へのインタビューをもとに解説・記述がされており、
日ごろ案件に携わっている身としても「腑に落ちる内容」かつ「気づきのある内容」でした。
企業再生にかかわらず中小企業の支援をされている方には参考になりますし、
中小企業の経営者にとっても管理会計の手法や組織への働きかけという点は
ご参考になると思いますので、おすすめです！
文責：わかば経営会計 代表 大磯毅（大阪事務所）
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