わかば経営会計メールマガジンVol１ メルマガ始めました！
2016.10.14Vol.001
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わかば経営会計メールマガジン Vol 1
２０１６年１０月１４日 金曜日
【目次】
１． 事務所通信 ～メルマガ始めました！～
２． 税制・経営コラム ～労働生産性～
３． 業務案内 ～企業再生コンサルティング～
↓↓↓バックナンバーはこちらから↓↓↓
https://wakaba-ac.jp/mailmagazine/
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◇ １．事務所通信 ◇
メルマガ始めました！
今月より（基本的には）月次でわかば経営会計メールマガジンを発行します。
税制や経営の最新情報を中心に、中小企業経営者・経営幹部の皆様や
中小企業をサポートされる皆様のお役に立つ情報を提供してまいります！
また、「事務所通信」では弊社を少しでも身近に感じていただけるような
旬（？）な情報もあわせてお届けしてきたいと思います。
「中小企業の未来を創造する」という経営理念をもとに創業した弊社も
先月で丸三年を迎えました。
石の上にも三年といいますが、徐々にメンバーも増え、
大阪事務所代表大磯毅、東京事務所代表中山昌則を含め、
公認会計士6名その他3名の総勢9名の体制で事業展開しております。
会社概要：http://wakaba-ac.jp/about/
所属メンバー：http://wakaba-ac.jp/member/
まだまだ足りないところだらけの若い事務所ですが、皆様のご期待に沿えるよう、
今後も精一杯努力してまいります！よろしくお願いいたします。
◇ ２．税制・経営コラム ◇
「配偶者控除の見直し」が話題になりました。
結論としては、小幅な見直しで着地し、抜本的な制度改革は行われない
見込みとなっていますが、社会保険加入対象の拡充の方向性とあわせて、
今後も労働力不足や社会環境の変化を背景とした働き方の改革の
議論は継続していくものと考えられます。
企業を経営する立場で考えると、労働生産性に着目したアプローチが
有効かもしれません。
労働生産性とは、（売上ー材料費・外注費（※））÷従業員数
で求められる従業員一人あたりに付加価値を示す指標です。
（※）材料費・外注費のほか、商品仕入なども含みます
要は、「社員一人あたりの稼ぎ」ともいえる指標です。
労働生産性が給与やその他諸経費を上回れば利益が出ます。
正社員以外の短時間労働者を活用して、かつ労働生産性を維持すれば
当然利益も増加することになります。
正社員と短時間労働者ではマネージメントの手法が異なるため、
運営には違った難しさあるとは思いますが、
既存の正社員が定年退職した際の人員補充や新規事業・既存事業の拡充
で採用を行う際など、最新の法令や将来の改革の見通しも頭にいれつつ
「社員一人当たりの稼ぎ」と「社員の給与」のバランスをいかにコントロールするか
戦略的な検討をしてみるのも一考かもしれませんね。
◇ ３．業務案内 ◇
今回は弊社の主要業務である「企業再生コンサルティング」についてご案内します。
弊社で提供している「企業再生コンサルティング」とは、環境の変化や過去の負の遺産
などで窮地にある中小企業に対して、財務の安定と経営改善を支援するサービスです。
具体的な業務内容としては、
まずは、財務面と経営面の実態把握（いわゆるデューデリジェンス）を行います。
対象企業の財務面の傷の深さ・会計処理上の問題点等を洗い出し、
経営面ではマーケットの動向や内部経営資源の分析等を通じて
経営課題を抽出し、今後の改善の方向性を立案する業務です。
次に、対象企業の事業計画の策定を支援します。事業計画は今後の経営方針や
経営改善の方向性を記した羅針盤としての役割とともに、
金融支援（債務のリスケジュール等）を受けるための材料ともなります。
そして、事業計画を策定した後は、計画で記載された経営改善の実行のサポートと
計画数値（主に損益）の達成度合いの確認を行います。
よく聞かれるのは、「本当に企業って再生（PLの改善）するんですか？」
「対象となる企業規模・業種は？」というあたりでしょうか。
前者についていうと、もちろん外部環境の変化もあるのでケースバイケースですが、
弊社の関与した企業様ではPLの大きな改善を達成した事例が数多くあります。
数字の管理をしっかり行い（管理会計）、外部の意見も取り入れながら
適時適切に経営をハンドリングしていくことが重要ですね。
また、後者については、企業規模は年商で3億～20億ぐらいが多いです。
このゾーン以外ももちろんお受けしていますが、個人商売に近いような企業を除いた
一般的な中小企業のボリュームゾーンに近いのかなと思います。
業種は特に限定していません。実績としても、製造業・卸・小売・サービス・運送・建設・
宿泊・病院と様々あります。
弊社のサービスのなかでも「企業再生コンサルティング」は緊急度が高い業務です。
また、新たな業界・業種を取り扱うことも多いので、そこへの理解もしなければいけません。
反面、非常事態を会社と一緒になって乗り越えていく、という使命感や
常に新たな業界・業種・会社の経営改善について考えることができるというやりがいは
非常に大きい仕事だなと日々感じております。
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株式会社わかば経営会計／税理士法人わかば経営会計
URL：http://wakaba-ac.jp
□大阪事務所
〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋2-3-16 MID今橋ビル10F
TEL：06-4706-8088 FAX：06-4706-8023
□東京事務所
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-8-4 全国中小企業会館ビル8F
TEL：03-6231-1974 FAX：03-6231-1975
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【留意事項】
※当メールマガジンの内容についてのお問い合わせは、弊社のご担当、または
当社HP問合せ（http://wakaba-ac.jp/contact/）よりお願いします。
※当メールマガジンの内容の無断転載はお断りしております。
※当メールマガジンは弊社所属メンバーが名刺交換をしたお客様及び
HP等で登録をいただいたお客様にお送りしております。
配信停止をご希望の場合、info@wakaba-ac.jpまでご連絡ください。
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わかば経営会計メールマガジン Vol 1
２０１６年１０月１４日 金曜日
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１． 事務所通信 ～メルマガ始めました！～
２． 税制・経営コラム ～労働生産性～
３． 業務案内 ～企業再生コンサルティング～
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中小企業をサポートされる皆様のお役に立つ情報を提供してまいります！
また、「事務所通信」では弊社を少しでも身近に感じていただけるような
旬（？）な情報もあわせてお届けしてきたいと思います。
「中小企業の未来を創造する」という経営理念をもとに創業した弊社も
先月で丸三年を迎えました。
石の上にも三年といいますが、徐々にメンバーも増え、
大阪事務所代表大磯毅、東京事務所代表中山昌則を含め、
公認会計士6名その他3名の総勢9名の体制で事業展開しております。
会社概要：http://wakaba-ac.jp/about/
所属メンバー：http://wakaba-ac.jp/member/
まだまだ足りないところだらけの若い事務所ですが、皆様のご期待に沿えるよう、
今後も精一杯努力してまいります！よろしくお願いいたします。
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「配偶者控除の見直し」が話題になりました。
結論としては、小幅な見直しで着地し、抜本的な制度改革は行われない
見込みとなっていますが、社会保険加入対象の拡充の方向性とあわせて、
今後も労働力不足や社会環境の変化を背景とした働き方の改革の
議論は継続していくものと考えられます。
企業を経営する立場で考えると、労働生産性に着目したアプローチが
有効かもしれません。
労働生産性とは、（売上ー材料費・外注費（※））÷従業員数
で求められる従業員一人あたりに付加価値を示す指標です。
（※）材料費・外注費のほか、商品仕入なども含みます
要は、「社員一人あたりの稼ぎ」ともいえる指標です。
労働生産性が給与やその他諸経費を上回れば利益が出ます。
正社員以外の短時間労働者を活用して、かつ労働生産性を維持すれば
当然利益も増加することになります。
正社員と短時間労働者ではマネージメントの手法が異なるため、
運営には違った難しさあるとは思いますが、
既存の正社員が定年退職した際の人員補充や新規事業・既存事業の拡充
で採用を行う際など、最新の法令や将来の改革の見通しも頭にいれつつ
「社員一人当たりの稼ぎ」と「社員の給与」のバランスをいかにコントロールするか
戦略的な検討をしてみるのも一考かもしれませんね。
◇ ３．業務案内 ◇
今回は弊社の主要業務である「企業再生コンサルティング」についてご案内します。
弊社で提供している「企業再生コンサルティング」とは、環境の変化や過去の負の遺産
などで窮地にある中小企業に対して、財務の安定と経営改善を支援するサービスです。
具体的な業務内容としては、
まずは、財務面と経営面の実態把握（いわゆるデューデリジェンス）を行います。
対象企業の財務面の傷の深さ・会計処理上の問題点等を洗い出し、
経営面ではマーケットの動向や内部経営資源の分析等を通じて
経営課題を抽出し、今後の改善の方向性を立案する業務です。
次に、対象企業の事業計画の策定を支援します。事業計画は今後の経営方針や
経営改善の方向性を記した羅針盤としての役割とともに、
金融支援（債務のリスケジュール等）を受けるための材料ともなります。
そして、事業計画を策定した後は、計画で記載された経営改善の実行のサポートと
計画数値（主に損益）の達成度合いの確認を行います。
よく聞かれるのは、「本当に企業って再生（PLの改善）するんですか？」
「対象となる企業規模・業種は？」というあたりでしょうか。
前者についていうと、もちろん外部環境の変化もあるのでケースバイケースですが、
弊社の関与した企業様ではPLの大きな改善を達成した事例が数多くあります。
数字の管理をしっかり行い（管理会計）、外部の意見も取り入れながら
適時適切に経営をハンドリングしていくことが重要ですね。
また、後者については、企業規模は年商で3億～20億ぐらいが多いです。
このゾーン以外ももちろんお受けしていますが、個人商売に近いような企業を除いた
一般的な中小企業のボリュームゾーンに近いのかなと思います。
業種は特に限定していません。実績としても、製造業・卸・小売・サービス・運送・建設・
宿泊・病院と様々あります。
弊社のサービスのなかでも「企業再生コンサルティング」は緊急度が高い業務です。
また、新たな業界・業種を取り扱うことも多いので、そこへの理解もしなければいけません。
反面、非常事態を会社と一緒になって乗り越えていく、という使命感や
常に新たな業界・業種・会社の経営改善について考えることができるというやりがいは
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TEL：06-4706-8088 FAX：06-4706-8023
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