わかば経営会計メールマガジンVol25 消費税増税の決定
2018.10.25Vol.025
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わかば経営会計メールマガジン Vol 25
２０１８年１０月２５日 木曜日
【目次】
１． 税制・経営コラム ～消費税増税の決定～
２． 事務所通信 ～わかば経営会計行動指針～
３． 実務書籍紹介 ～儲ける社長の人事評価ルールのつくり方～
↓↓↓バックナンバーはこちらから↓↓↓
https://wakaba-ac.jp/mailmagazine/
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◇ １．税制・経営コラム ◇
10月15日、来年10月からの消費税10％への増税が閣議決定されました。
当初の予定（2012年に法案可決）では2015年より10％導入でしたが、
2度の延期（4年間の延期）を経て、今度こそは増税が実行されそうです。
増税の趣旨や資金使途については本稿では割愛し、中小企業のビジネス面での
影響を少し考察してみたいと思います。
■軽減税率適用の是非
皆様ご承知の通り、外食・酒類等を除く食料品には8％の軽減税率が適用されます。
・テイクアウトは軽減税率（8％）だが、イートインは10％
・ケータリングは10％だが、テイクアウトは軽減税率（8％）
・食品とその他資産が一体の場合は税抜1万円以下で食品価額が2/3以上なら軽減税率（8％）
など、軽減税率適用において留意が必要な取引が複数あります。
増税開始前に自社の事業に含まれるこのような取引については考え方の整理が必要です。
■「値決め」への影響
増税分消費者の支払額は増え、特にBtoCビジネスでは客離れが予想されます。
また、飲食店の場合、売上は10％ですが食品仕入は軽減税率（8％）となりますが、
仮に税込での販売価格を値上げしないとなると、増税前と比較して、2％分売上が減少します。
2％利益率をあげるというのは中小企業にとって大変な努力です。。
軽減税率に関係の無い業種であったとしても、増税のタイミングでの「値決め」については
細やかでしっかりとした交渉・判断を行う必要があります。
■経理処理、業務負荷
軽減税率の適用の判定もそうですし、区分記載請求書の発行・保管、
小規模事業者の税額計算の特例（選択なので有利不利判定が必要）、
はたまた増税の影響緩和のために掲げられているキャッシュレス決済の導入によるポイント付与など、
経理処理・事務処理への影響は甚大です。
レジ更新の補助金なども導入されていますが、あと1年しかありませんので早めの準備が必要です。
会計ソフトの保守料を支払っていない場合は今回の増税によってソフトが継続使用できなくなる
可能性が高いと思いますので、これを機会にクラウド型の会計ソフト等への移行もご検討ください。
今回は頭出しですが、今後も消費税増税関連の情報についてはアップデートしていきます。
◇ ２．事務所通信 ◇
弊社では「中小企業の未来を創造する」という経営理念を掲げていますが、
社内的には行動指針として5つの項目を設定しています。ちょっとご紹介を！
１ 社会貢献の意識を持とう
２ お客様にとっての価値を考えよう
３ 主体性を持ち、考えながら仕事をしよう
４ 大変な仕事でも、笑顔を忘れずに取り組もう
５ ワークライフバランスの取れた仕事をしよう
例えば１の項目であれば、下記のような説明文（解説）も用意しています。
「わかば経営会計の提供している中小企業向けのサービスは公益性の高い仕事です。
われわれの支援した中小企業が成長・再建されることで、その会社の従業員・取引先・地域社会等の
ステークホルダーの生活を守り、日本経済を支える。「仕事を通じで社会に貢献している」、その意識を常に。」
それぞれの項目の解説は弊社の採用ホームページに記載があります。
http://wakaba-ac.jp/recruit_info/about/
われわれの事業に対する想いが詰まっていますので、是非一度ご笑覧ください！
◇ ３．実務書籍紹介 ◇
今月は人事評価の書籍を紹介します。
「儲ける社長の人事評価ルールのつくり方」
（小山昇著、KADOKAWA（2016年5月））
https://www.kadokawa.co.jp/product/321502000363/
中小企業向けの経営コンサルティングで著名な㈱武蔵野小山社長の書籍です。
小山社長の書籍全般にそうですが、若干「こだわり」の強い一面もあるものの、
考え方が非常にシンプルで、「中小企業にとって」合理的な示唆の多い内容です。
おそらくこの書籍通りのルールを導入することはかなり難しいでしょうが、ご参考に。
なお、評価制度含む人事制度の見直しは、会社にとっての個別性も強いですし、
会社の経営方針を落とし込むという意味で経営戦略全般への配慮をしながら、
今までの社内慣行も正していかなくてはいけない、という大変な重労働です。
「ひな形」の当てはめでは絶対にできません。
労働力不足が今後ますます深刻になるなかで、社員満足度を高め、
優秀な人材の採用・教育・定着を達成することが「勝つ秘訣」だと思いますので、
後回しにせずにしっかりと検討されることをお勧めします。
文責：わかば経営会計 代表 大磯毅（大阪事務所）
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株式会社わかば経営会計／税理士法人わかば経営会計
URL：http://wakaba-ac.jp
□大阪事務所
〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋2-3-16 MID今橋ビル10F
TEL：06-4706-8088 FAX：06-4706-8023
□東京事務所
〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町2-11 イワサキ第二ビル5F
TEL：03-6231-1974 FAX：03-6231-1975
□福岡事務所
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-34 博多ICビル3F
TEL: 092-292-7559 FAX: 092-292-7576
□千葉事務所
〒260-0016 千葉県千葉市中央区栄町36−10 YS千葉中央ビル7F
TEL：043-306-9191 FAX: 043-306-9192
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【留意事項】
※当メールマガジンの内容についてのお問い合わせは、弊社のご担当、または
当社HP問合せ（http://wakaba-ac.jp/contact/）よりお願いします。
※当メールマガジンの内容の無断転載はお断りしております。
※当メールマガジンは弊社所属メンバーが名刺交換をしたお客様及び
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配信停止をご希望の場合、info@wakaba-ac.jpまでご連絡ください。
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２０１８年１０月２５日 木曜日
【目次】
１． 税制・経営コラム ～消費税増税の決定～
２． 事務所通信 ～わかば経営会計行動指針～
３． 実務書籍紹介 ～儲ける社長の人事評価ルールのつくり方～
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◇ １．税制・経営コラム ◇
10月15日、来年10月からの消費税10％への増税が閣議決定されました。
当初の予定（2012年に法案可決）では2015年より10％導入でしたが、
2度の延期（4年間の延期）を経て、今度こそは増税が実行されそうです。
増税の趣旨や資金使途については本稿では割愛し、中小企業のビジネス面での
影響を少し考察してみたいと思います。
■軽減税率適用の是非
皆様ご承知の通り、外食・酒類等を除く食料品には8％の軽減税率が適用されます。
・テイクアウトは軽減税率（8％）だが、イートインは10％
・ケータリングは10％だが、テイクアウトは軽減税率（8％）
・食品とその他資産が一体の場合は税抜1万円以下で食品価額が2/3以上なら軽減税率（8％）
など、軽減税率適用において留意が必要な取引が複数あります。
増税開始前に自社の事業に含まれるこのような取引については考え方の整理が必要です。
■「値決め」への影響
増税分消費者の支払額は増え、特にBtoCビジネスでは客離れが予想されます。
また、飲食店の場合、売上は10％ですが食品仕入は軽減税率（8％）となりますが、
仮に税込での販売価格を値上げしないとなると、増税前と比較して、2％分売上が減少します。
2％利益率をあげるというのは中小企業にとって大変な努力です。。
軽減税率に関係の無い業種であったとしても、増税のタイミングでの「値決め」については
細やかでしっかりとした交渉・判断を行う必要があります。
■経理処理、業務負荷
軽減税率の適用の判定もそうですし、区分記載請求書の発行・保管、
小規模事業者の税額計算の特例（選択なので有利不利判定が必要）、
はたまた増税の影響緩和のために掲げられているキャッシュレス決済の導入によるポイント付与など、
経理処理・事務処理への影響は甚大です。
レジ更新の補助金なども導入されていますが、あと1年しかありませんので早めの準備が必要です。
会計ソフトの保守料を支払っていない場合は今回の増税によってソフトが継続使用できなくなる
可能性が高いと思いますので、これを機会にクラウド型の会計ソフト等への移行もご検討ください。
今回は頭出しですが、今後も消費税増税関連の情報についてはアップデートしていきます。
◇ ２．事務所通信 ◇
弊社では「中小企業の未来を創造する」という経営理念を掲げていますが、
社内的には行動指針として5つの項目を設定しています。ちょっとご紹介を！
１ 社会貢献の意識を持とう
２ お客様にとっての価値を考えよう
３ 主体性を持ち、考えながら仕事をしよう
４ 大変な仕事でも、笑顔を忘れずに取り組もう
５ ワークライフバランスの取れた仕事をしよう
例えば１の項目であれば、下記のような説明文（解説）も用意しています。
「わかば経営会計の提供している中小企業向けのサービスは公益性の高い仕事です。
われわれの支援した中小企業が成長・再建されることで、その会社の従業員・取引先・地域社会等の
ステークホルダーの生活を守り、日本経済を支える。「仕事を通じで社会に貢献している」、その意識を常に。」
それぞれの項目の解説は弊社の採用ホームページに記載があります。
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われわれの事業に対する想いが詰まっていますので、是非一度ご笑覧ください！
◇ ３．実務書籍紹介 ◇
今月は人事評価の書籍を紹介します。
「儲ける社長の人事評価ルールのつくり方」
（小山昇著、KADOKAWA（2016年5月））
https://www.kadokawa.co.jp/product/321502000363/
中小企業向けの経営コンサルティングで著名な㈱武蔵野小山社長の書籍です。
小山社長の書籍全般にそうですが、若干「こだわり」の強い一面もあるものの、
考え方が非常にシンプルで、「中小企業にとって」合理的な示唆の多い内容です。
おそらくこの書籍通りのルールを導入することはかなり難しいでしょうが、ご参考に。
なお、評価制度含む人事制度の見直しは、会社にとっての個別性も強いですし、
会社の経営方針を落とし込むという意味で経営戦略全般への配慮をしながら、
今までの社内慣行も正していかなくてはいけない、という大変な重労働です。
「ひな形」の当てはめでは絶対にできません。
労働力不足が今後ますます深刻になるなかで、社員満足度を高め、
優秀な人材の採用・教育・定着を達成することが「勝つ秘訣」だと思いますので、
後回しにせずにしっかりと検討されることをお勧めします。
文責：わかば経営会計 代表 大磯毅（大阪事務所）
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