わかば経営会計メールマガジンVol39 M&A会計税務コラム開始！
2020.02.27Vol.039
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わかば経営会計メールマガジン Vol 39
２０２０年２月２７日 木曜日
【目次】
１． 税制・経営コラム ～「日本一わかりやすい」M&A会計税務コラム～
２． 税制・経営コラム ～税制改正②連結納税の見直し～
３． 実務図書紹介 ～急成長企業を襲う７つの罠～
↓↓↓バックナンバーはこちらから↓↓↓
https://wakaba-ac.jp/mailmagazine/
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◇ １．税制・経営コラム ◇
今月号もコラム二本立てでお送りします！
「日本一わかりやすい」M&A会計税務コラムを連載開始します！！
少し？盛ったタイトルではありますが、近時件数が増加する一途のM&Aについて
専門家でなくてもわかるように、可能な限り平易な解説をする予定です。
具体的には、
・会社の値段はどうやって決まるの？
・会社を買った時はどうやって処理するの？
・会社を売った時はどうやって処理するの？
・事業を買った時はどうやって処理するの？
・事業を売った時はどうやって処理するの？
・「のれん」って何？？
というような内容を随時お届けしてきたいと思います。
今月号では案内のみとなりますが、こうご期待！
◇ 2．税制・経営コラム ◇
今月号では税制改正のうち、「連結納税制度の見直し」について解説します。
以前より、「連結納税制度」というものが存在し、
特定の状況にあるグループや中堅以上の規模のグループで活用されています。
・100％資本関係のグループ内での損益通算が可能
・制度は任意適用だが、100％グループ内で特定の法人を対象外とはできない
・子法人の欠損金については制度適用開始前のものは損益通算制限あり
・親法人で子法人の分もまとめて税務申告（修正もグループ単位）
これが令和4年4月以降開始事業年度から「グループ通算制度」という
新しい制度に変わります！
色々と変わりますが、特に影響の大きいポイントは以下の通りです。
・親法人の制度適用開始前の繰越欠損金も損益通算制限あり
→旧制度では親法人は制限がなかったため、制度適用開始前の親法人の欠損金と
子法人の利益を通算して税負担を軽減することが可能でしたがNGに。
・申告納税は各法人で個別に対応
→旧制度では親法人で一括して申告納税し、修正が発生した場合は全体を修正
する必要があったが、煩雑なため各法人での対応に変更
制度適用開始まであと2年少しありますので、複数法人をお持ちのグループでは
これを機に連結納税制度（及び将来のグループ通算制度）の適用の是非の
検討が望ましいと思います。
◇ ３．実務図書紹介 ◇
「急成長企業を襲う7つの罠」
（水谷健彦著、ディスカヴァー・トゥエンティワン（2014年12月））
https://d21.co.jp/book/detail/978-4-7993-1574-3
組織人事コンサルティングを行うリンクアンドモチベーション出身の著者による
ベンチャー企業の「成長痛」の類型化とその処方箋についての書籍です。
7つの罠、気になりますよね。下記です！
1 拡大の熱量に依存する
2 頭の切れすぎる部下のマジック
3 中間管理職の評価を見誤る
4 ブランドとスペック重視の盲目採用
5 戦略遂行を阻む心理的バイアス
6 若手社員を惑わすテクニカルスキルの幻想
7 リーダー育成を遅らせる形骸化した権限委譲
組織人事コンサルタントの書籍ですので、組織の面が中心の内容です。
特に組織が急成長して優秀（そう）な人材が次々と入社して、
混乱が起きているという事態を想定されて記述されています。
（著者の所属していた会社自身も13年で社員が1300人になったとのこと。）
サイバーエージェントなどの実例も豊富に掲載されていますので、
特にベンチャー関係者の方はご興味があれば是非お読みください！
文責：わかば経営会計 大磯毅（大阪事務所）
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株式会社わかば経営会計／税理士法人わかば経営会計
URL：http://wakaba-ac.jp
□大阪事務所
〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋2-3-16 MID今橋ビル10F
TEL：06-4706-8088 FAX：06-4706-8023
□東京事務所
〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町2-11 イワサキ第二ビル5F
TEL：03-6231-1974 FAX：03-6231-1975
□福岡事務所
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-1-33 はかた近代ビル8F
TEL: 092-292-7559 FAX: 092-292-7576
□千葉事務所
〒260-0016 千葉県千葉市中央区栄町36−10 甲南アセット千葉中央ビル7F
TEL：043-306-9191 FAX: 043-306-9192
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【留意事項】
※当メールマガジンの内容についてのお問い合わせは、弊社のご担当、または
当社HP問合せ（http://wakaba-ac.jp/contact/）よりお願いします。
※当メールマガジンの内容の無断転載はお断りしております。
※当メールマガジンは弊社所属メンバーが名刺交換をしたお客様及び
HP等で登録をいただいたお客様にお送りしております。
配信停止をご希望の場合、info@wakaba-ac.jpまでご連絡ください。
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わかば経営会計メールマガジン Vol 39
２０２０年２月２７日 木曜日
【目次】
１． 税制・経営コラム ～「日本一わかりやすい」M&A会計税務コラム～
２． 税制・経営コラム ～税制改正②連結納税の見直し～
３． 実務図書紹介 ～急成長企業を襲う７つの罠～
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◇ １．税制・経営コラム ◇
今月号もコラム二本立てでお送りします！
「日本一わかりやすい」M&A会計税務コラムを連載開始します！！
少し？盛ったタイトルではありますが、近時件数が増加する一途のM&Aについて
専門家でなくてもわかるように、可能な限り平易な解説をする予定です。
具体的には、
・会社の値段はどうやって決まるの？
・会社を買った時はどうやって処理するの？
・会社を売った時はどうやって処理するの？
・事業を買った時はどうやって処理するの？
・事業を売った時はどうやって処理するの？
・「のれん」って何？？
というような内容を随時お届けしてきたいと思います。
今月号では案内のみとなりますが、こうご期待！
◇ 2．税制・経営コラム ◇
今月号では税制改正のうち、「連結納税制度の見直し」について解説します。
以前より、「連結納税制度」というものが存在し、
特定の状況にあるグループや中堅以上の規模のグループで活用されています。
・100％資本関係のグループ内での損益通算が可能
・制度は任意適用だが、100％グループ内で特定の法人を対象外とはできない
・子法人の欠損金については制度適用開始前のものは損益通算制限あり
・親法人で子法人の分もまとめて税務申告（修正もグループ単位）
これが令和4年4月以降開始事業年度から「グループ通算制度」という
新しい制度に変わります！
色々と変わりますが、特に影響の大きいポイントは以下の通りです。
・親法人の制度適用開始前の繰越欠損金も損益通算制限あり
→旧制度では親法人は制限がなかったため、制度適用開始前の親法人の欠損金と
子法人の利益を通算して税負担を軽減することが可能でしたがNGに。
・申告納税は各法人で個別に対応
→旧制度では親法人で一括して申告納税し、修正が発生した場合は全体を修正
する必要があったが、煩雑なため各法人での対応に変更
制度適用開始まであと2年少しありますので、複数法人をお持ちのグループでは
これを機に連結納税制度（及び将来のグループ通算制度）の適用の是非の
検討が望ましいと思います。
◇ ３．実務図書紹介 ◇
「急成長企業を襲う7つの罠」
（水谷健彦著、ディスカヴァー・トゥエンティワン（2014年12月））
https://d21.co.jp/book/detail/978-4-7993-1574-3
組織人事コンサルティングを行うリンクアンドモチベーション出身の著者による
ベンチャー企業の「成長痛」の類型化とその処方箋についての書籍です。
7つの罠、気になりますよね。下記です！
1 拡大の熱量に依存する
2 頭の切れすぎる部下のマジック
3 中間管理職の評価を見誤る
4 ブランドとスペック重視の盲目採用
5 戦略遂行を阻む心理的バイアス
6 若手社員を惑わすテクニカルスキルの幻想
7 リーダー育成を遅らせる形骸化した権限委譲
組織人事コンサルタントの書籍ですので、組織の面が中心の内容です。
特に組織が急成長して優秀（そう）な人材が次々と入社して、
混乱が起きているという事態を想定されて記述されています。
（著者の所属していた会社自身も13年で社員が1300人になったとのこと。）
サイバーエージェントなどの実例も豊富に掲載されていますので、
特にベンチャー関係者の方はご興味があれば是非お読みください！
文責：わかば経営会計 大磯毅（大阪事務所）
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