わかば経営会計メールマガジンVol40 コロナウィルスの影響と対応策
2020.03.17Vol.040
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わかば経営会計メールマガジン Vol 40
２０２０年３月１７日 火曜日
【目次】
１． 税制・経営コラム ～コロナウィルスの影響と対応策～
２． 税制・経営コラム ～「日本一わかりやすい」M&A会計コラム①～
３． 実務図書紹介 ～PDCAプロフェッショナル～
↓↓↓バックナンバーはこちらから↓↓↓
https://wakaba-ac.jp/mailmagazine/
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◇ １．税制・経営コラム ◇
いつもは月末付近に発行しておりますが、コロナウィルスの影響が甚大ですので、
今月は少し早めのタイミングでのメールマガジンです。
さて、コロナウィルスの影響と対応策について、
各種イベントや外出の自粛等による売上減少、海外からの供給ストップによる影響にととまらず、
感染が全世界に蔓延し、株価を始めとするマーケットも総崩れになっているので、
企業活動には中長期にわたって大きな影響が出ることが確実だと考えられます。
リーマンショックは金融危機でしたが、今回は内需外需ともにパイが縮小しているので、
復活には時間がかかるのでは？と思います。
感染の終息までの期間も全く読めない現状ではありますが、
中小企業としては、売上高の回復が長期にわたって見込めない前提に立って、
「手元資金を潤沢にしておく」、「支出を抑える」、という対応が必要です。
「手元資金を潤沢にしておく」については、資産の換金や融資が考えられます。
融資について、3月11日に第二弾の緊急対応が発表されました。
保証協会の別枠利用と日本政策金融公庫での特別貸付（無利子・無担保）が
融資に関しての主な施策です。
特に後者の日本政策金融公庫の融資条件は大変利用しやすくなっていますので、
是非ご検討ください（詳細は下記URLのP.7をご覧ください。）。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
「支出を抑える」については、設備投資の抑制や経費の節減はもとより、
仮に休業や生産調整をした場合には助成金も出ます。先ほどのURL参照ください。
税金についてもコロナウィルスで影響を受けた場合は1年間の猶予が認められるようです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf
緊急事態ですので、使える制度は使って少しでも不安定な状況を脱せられるように
対策をしてきましょう。
◇ 2．税制・経営コラム ◇
先月号でご案内した「日本一わかりやすい」M&A会計コラム第一回です！
記念すべき第一回は「会社の値段の決め方」についてお話します。
M&A（会社を売買する）ときの値段はどうやって決まるか、ずばり！、
「交渉によって」決まります＝当事者間が納得すれば大丈夫！です。
なんですが、会計上の考え方というものは当然ながらありまして、
交渉もこの（論理的な）考え方を参考にすることが多いです。
会社の所有権である株式の値段は下記の式で計算します！
「 本業での儲け × 年数 － 借金 」
「本業の儲け」、は営業利益に「現金が出ていかない支出」である減価償却費を足す、
などして資金ベースでの「儲け」を計算します。
「年数」については、対象の会社が安定して利益を出しているなら「長く」、
逆に事業としてリスクが高ければ「短く」なります。一般的には5～10年前後が目安です。
「借金」を引くのは、当然ですが、儲けたお金から借金を返さないといけないから！です。
言い換えると、
「将来稼げるお金から借金を引いた額」が会計上の会社の値段になります。
実務的には状況によってもう少し違う方法や考え方もありますが、
「日本一わかりやすい」説明ということでご容赦くださいませ。続編にこうご期待。
◇ ３．実務図書紹介 ◇
「PDCAプロフェッショナル」
（稲田将人著、東洋経済新報社（2016年2月））
https://str.toyokeizai.net/books/9784492533758/
「私は、どこの会社でも経営できます。それは私がPDCAを廻せるからです」
カッコいいですね、トヨタの奥田元会長のお言葉だそうです。
PDCAという言葉自体は当たり前になっていますが、
本書ではどうやったらうまくPDCAが廻るか、なぜ廻らないのか、
何が必要で、それぞれどのような留意点がP・D・C・Aにはあるのか、
といった内容が論理的にまとめられています。
再生業務などで経営改善のご支援に取り組むこと日常的にありますが、
私自身が一番本書で共感した箇所は、PDCAが機能しない原因の一つとして、
「PDCAの出発点であるPの立案精度が低い」という点です。
「予算をたてて営業マンの売上管理をして、予算未達の場合は対応を検討する」
というようなマネジメントサイクルが構築されていたとしても、
「予算を立てて」が合理的な戦略や行動計画に基づいていない「ただの数字」だったら
それはPDCAではなくDCAですよ、と今年もすでに何回か言った気がします。。。
Pが大事です。ご興味があれば是非お読みください！
文責：わかば経営会計 大磯毅（大阪事務所）
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株式会社わかば経営会計／税理士法人わかば経営会計
URL：http://wakaba-ac.jp
□大阪事務所
〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋2-3-16 MID今橋ビル10F
TEL：06-4706-8088 FAX：06-4706-8023
□東京事務所
〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町2-11 イワサキ第二ビル5F
TEL：03-6231-1974 FAX：03-6231-1975
□福岡事務所
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-1-33 はかた近代ビル8F
TEL: 092-292-7559 FAX: 092-292-7576
□千葉事務所
〒260-0016 千葉県千葉市中央区栄町36−10 甲南アセット千葉中央ビル7F
TEL：043-306-9191 FAX: 043-306-9192
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【留意事項】
※当メールマガジンの内容についてのお問い合わせは、弊社のご担当、または
当社HP問合せ（http://wakaba-ac.jp/contact/）よりお願いします。
※当メールマガジンの内容の無断転載はお断りしております。
※当メールマガジンは弊社所属メンバーが名刺交換をしたお客様及び
HP等で登録をいただいたお客様にお送りしております。
配信停止をご希望の場合、info@wakaba-ac.jpまでご連絡ください。
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わかば経営会計メールマガジン Vol 40
２０２０年３月１７日 火曜日
【目次】
１． 税制・経営コラム ～コロナウィルスの影響と対応策～
２． 税制・経営コラム ～「日本一わかりやすい」M&A会計コラム①～
３． 実務図書紹介 ～PDCAプロフェッショナル～
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◇ １．税制・経営コラム ◇
いつもは月末付近に発行しておりますが、コロナウィルスの影響が甚大ですので、
今月は少し早めのタイミングでのメールマガジンです。
さて、コロナウィルスの影響と対応策について、
各種イベントや外出の自粛等による売上減少、海外からの供給ストップによる影響にととまらず、
感染が全世界に蔓延し、株価を始めとするマーケットも総崩れになっているので、
企業活動には中長期にわたって大きな影響が出ることが確実だと考えられます。
リーマンショックは金融危機でしたが、今回は内需外需ともにパイが縮小しているので、
復活には時間がかかるのでは？と思います。
感染の終息までの期間も全く読めない現状ではありますが、
中小企業としては、売上高の回復が長期にわたって見込めない前提に立って、
「手元資金を潤沢にしておく」、「支出を抑える」、という対応が必要です。
「手元資金を潤沢にしておく」については、資産の換金や融資が考えられます。
融資について、3月11日に第二弾の緊急対応が発表されました。
保証協会の別枠利用と日本政策金融公庫での特別貸付（無利子・無担保）が
融資に関しての主な施策です。
特に後者の日本政策金融公庫の融資条件は大変利用しやすくなっていますので、
是非ご検討ください（詳細は下記URLのP.7をご覧ください。）。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
「支出を抑える」については、設備投資の抑制や経費の節減はもとより、
仮に休業や生産調整をした場合には助成金も出ます。先ほどのURL参照ください。
税金についてもコロナウィルスで影響を受けた場合は1年間の猶予が認められるようです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf
緊急事態ですので、使える制度は使って少しでも不安定な状況を脱せられるように
対策をしてきましょう。
◇ 2．税制・経営コラム ◇
先月号でご案内した「日本一わかりやすい」M&A会計コラム第一回です！
記念すべき第一回は「会社の値段の決め方」についてお話します。
M&A（会社を売買する）ときの値段はどうやって決まるか、ずばり！、
「交渉によって」決まります＝当事者間が納得すれば大丈夫！です。
なんですが、会計上の考え方というものは当然ながらありまして、
交渉もこの（論理的な）考え方を参考にすることが多いです。
会社の所有権である株式の値段は下記の式で計算します！
「 本業での儲け × 年数 － 借金 」
「本業の儲け」、は営業利益に「現金が出ていかない支出」である減価償却費を足す、
などして資金ベースでの「儲け」を計算します。
「年数」については、対象の会社が安定して利益を出しているなら「長く」、
逆に事業としてリスクが高ければ「短く」なります。一般的には5～10年前後が目安です。
「借金」を引くのは、当然ですが、儲けたお金から借金を返さないといけないから！です。
言い換えると、
「将来稼げるお金から借金を引いた額」が会計上の会社の値段になります。
実務的には状況によってもう少し違う方法や考え方もありますが、
「日本一わかりやすい」説明ということでご容赦くださいませ。続編にこうご期待。
◇ ３．実務図書紹介 ◇
「PDCAプロフェッショナル」
（稲田将人著、東洋経済新報社（2016年2月））
https://str.toyokeizai.net/books/9784492533758/
「私は、どこの会社でも経営できます。それは私がPDCAを廻せるからです」
カッコいいですね、トヨタの奥田元会長のお言葉だそうです。
PDCAという言葉自体は当たり前になっていますが、
本書ではどうやったらうまくPDCAが廻るか、なぜ廻らないのか、
何が必要で、それぞれどのような留意点がP・D・C・Aにはあるのか、
といった内容が論理的にまとめられています。
再生業務などで経営改善のご支援に取り組むこと日常的にありますが、
私自身が一番本書で共感した箇所は、PDCAが機能しない原因の一つとして、
「PDCAの出発点であるPの立案精度が低い」という点です。
「予算をたてて営業マンの売上管理をして、予算未達の場合は対応を検討する」
というようなマネジメントサイクルが構築されていたとしても、
「予算を立てて」が合理的な戦略や行動計画に基づいていない「ただの数字」だったら
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文責：わかば経営会計 大磯毅（大阪事務所）
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