わかば経営会計メールマガジンVol43 新型コロナ特例リスケジュール
2020.07.01Vol.043
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わかば経営会計メールマガジン Vol 43
２０２０年７月１日 水曜日
【目次】
１． 税制・経営コラム ～新型コロナ特例リスケジュール～
２． 連載企画 ～「日本一わかりやすい」M&A会計コラム③～
↓↓↓バックナンバーはこちらから↓↓↓
https://wakaba-ac.jp/mailmagazine/
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◇ １．税制・経営コラム ◇
4月度のメールマガジンでも少しご紹介をしましたが、
コロナ禍で資金繰りに問題を抱えている企業に対する支援の一環として、
公的機関が企業の返済の猶予・負担軽減等の金融調整と
返済猶予/軽減期間の資金繰り計画の策定、及び、
出口での返済計画を含む事業計画の策定を支援する制度が創設されています。
https://www.g-inf.or.jp/pdf/regeneration_005_001.pdf
コロナ対応融資をご活用している中小企業は数多くありますが、
・いったん数か月分の資金を調達したけれどもその先が見通せない
・借入が増えたが今後どのように返済をしていけばよいのだろうか
・緊急的な支援を受けたが今後の金融機関との調整が不安である
・調達した資金が既存借入の返済に消えていってしまう
などのお悩みを抱えている企業もあるかと存じます。
債務のリスケジュールには、「追加の資金調達ができなくなる？」
などのマイナスのイメージがつきものではありますが、
返済が進んでしまい手元資金が枯渇、その時点で折り返し融資が
受けられないと手詰まりになってしまいます。
上記のような不安を抱えた方は、この制度の活用を含め、
是非ご相談くださいませ。
◇ ２．連載企画 ◇
コロナ禍で経済が低迷し、対面での交渉も難しくなったため、
ここ数カ月はやはりM&Aの動きも鈍くなっているようですが、
事業承継問題などを考えると、一時的な減少に過ぎず、
引き続き増加基調をたどるのではないかと思われます。
また、コロナ禍で財務が毀損した企業の再生型のM&Aも
今後発生してくると予想されます。
前置きが長くなりました。
「日本一わかりやすい」M&A会計コラム、第3回です。
今回は初回に書いた「会社の値段の決め方」の続編です！
■引用■
「 会社の値段 = 本業での儲け × 年数 － 借金 」
言い換えると、
「将来稼げるお金から借金を引いた額」が会計上の会社の値段
■引用終わり■
さて、「本業での儲け」とはどのような概念でしょうか？
留意点は2点あります。
① 決算書ではなく実態の利益を考慮すること
② 利益ではなく、キャッシュ・フローを算定すること
今回は①について解説します。
非上場の中小企業の案件の場合、決算書（＝税務会計）の利益が
下記のような理由で実態を表していないことがままあります。
・節税対策で本業に関係ない費用などが計上されている
・経営者と一体となっているため、役員報酬や関連費用が多額である
・融資のために赤字なのに黒字に見せかけている（いわゆる粉飾）
・関連会社との取引など、経済合理性の無い取引が行われている
・会計処理そのものが未熟（売上計上基準や棚卸資産の評価など）
・市場環境が大きく変わっており、過年度の損益の維持が難しい
これらの事象は当然ながら買収監査で専門家が詳細にチェックしますが、
当事者間の交渉において非常に重要ですので、理解が必要です。
また、これらとは別次元で、譲受側（M&Aの買い手側）においては、
シナジー効果を考慮する場合もあります。
・買い手企業の販路や商品を活かして売上増加が見込まれる
・調達力の向上等によって原価や経費の低減が見込まれる
・拠点や営業人員の統合が可能である
いかがでしょうか？
一口に「儲け」といっても様々な「調整」をする必要がありますので、
決算書の表面だけで判断することは禁物です！
また売り手企業にとっては、決算書（前提となる会計税務処理）を
きちんと整えておくことが円満なM&Aにつながりますので、
譲渡を検討した場合にはあらためて見直しが必要かと思います。
「日本一わかりやすい」といいつつ、ちょっとだけ長くなってしまったので、
今回のメールマガジンでは実務図書紹介は割愛しました。
次回以降もお楽しみに！
文責：わかば経営会計 大磯毅（大阪事務所）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式会社わかば経営会計／税理士法人わかば経営会計
URL：http://wakaba-ac.jp
□大阪事務所
〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋2-3-16 MID今橋ビル10F
TEL：06-4706-8088 FAX：06-4706-8023
□東京事務所
〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町2-11 イワサキ第二ビル5F
TEL：03-6231-1974 FAX：03-6231-1975
□福岡事務所
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-1-33 はかた近代ビル8F
TEL: 092-292-7559 FAX: 092-292-7576
□千葉事務所
〒260-0016 千葉県千葉市中央区栄町36−10 甲南アセット千葉中央ビル7F
TEL：043-306-9191 FAX: 043-306-9192
□神戸事務所
〒651-0084 兵庫県神戸市中央区磯辺通1-1-20 KOWAビル
オープンオフィス神戸三宮南センター3F
TEL: 050-6875-0285
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【留意事項】
※当メールマガジンの内容についてのお問い合わせは、弊社のご担当、または
当社HP問合せ（http://wakaba-ac.jp/contact/）よりお願いします。
※当メールマガジンの内容の無断転載はお断りしております。
※当メールマガジンは弊社所属メンバーが名刺交換をしたお客様及び
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配信停止をご希望の場合、info@wakaba-ac.jpまでご連絡ください。
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２０２０年７月１日 水曜日
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コロナ禍で資金繰りに問題を抱えている企業に対する支援の一環として、
公的機関が企業の返済の猶予・負担軽減等の金融調整と
返済猶予/軽減期間の資金繰り計画の策定、及び、
出口での返済計画を含む事業計画の策定を支援する制度が創設されています。
https://www.g-inf.or.jp/pdf/regeneration_005_001.pdf
コロナ対応融資をご活用している中小企業は数多くありますが、
・いったん数か月分の資金を調達したけれどもその先が見通せない
・借入が増えたが今後どのように返済をしていけばよいのだろうか
・緊急的な支援を受けたが今後の金融機関との調整が不安である
・調達した資金が既存借入の返済に消えていってしまう
などのお悩みを抱えている企業もあるかと存じます。
債務のリスケジュールには、「追加の資金調達ができなくなる？」
などのマイナスのイメージがつきものではありますが、
返済が進んでしまい手元資金が枯渇、その時点で折り返し融資が
受けられないと手詰まりになってしまいます。
上記のような不安を抱えた方は、この制度の活用を含め、
是非ご相談くださいませ。
◇ ２．連載企画 ◇
コロナ禍で経済が低迷し、対面での交渉も難しくなったため、
ここ数カ月はやはりM&Aの動きも鈍くなっているようですが、
事業承継問題などを考えると、一時的な減少に過ぎず、
引き続き増加基調をたどるのではないかと思われます。
また、コロナ禍で財務が毀損した企業の再生型のM&Aも
今後発生してくると予想されます。
前置きが長くなりました。
「日本一わかりやすい」M&A会計コラム、第3回です。
今回は初回に書いた「会社の値段の決め方」の続編です！
■引用■
「 会社の値段 = 本業での儲け × 年数 － 借金 」
言い換えると、
「将来稼げるお金から借金を引いた額」が会計上の会社の値段
■引用終わり■
さて、「本業での儲け」とはどのような概念でしょうか？
留意点は2点あります。
① 決算書ではなく実態の利益を考慮すること
② 利益ではなく、キャッシュ・フローを算定すること
今回は①について解説します。
非上場の中小企業の案件の場合、決算書（＝税務会計）の利益が
下記のような理由で実態を表していないことがままあります。
・節税対策で本業に関係ない費用などが計上されている
・経営者と一体となっているため、役員報酬や関連費用が多額である
・融資のために赤字なのに黒字に見せかけている（いわゆる粉飾）
・関連会社との取引など、経済合理性の無い取引が行われている
・会計処理そのものが未熟（売上計上基準や棚卸資産の評価など）
・市場環境が大きく変わっており、過年度の損益の維持が難しい
これらの事象は当然ながら買収監査で専門家が詳細にチェックしますが、
当事者間の交渉において非常に重要ですので、理解が必要です。
また、これらとは別次元で、譲受側（M&Aの買い手側）においては、
シナジー効果を考慮する場合もあります。
・買い手企業の販路や商品を活かして売上増加が見込まれる
・調達力の向上等によって原価や経費の低減が見込まれる
・拠点や営業人員の統合が可能である
いかがでしょうか？
一口に「儲け」といっても様々な「調整」をする必要がありますので、
決算書の表面だけで判断することは禁物です！
また売り手企業にとっては、決算書（前提となる会計税務処理）を
きちんと整えておくことが円満なM&Aにつながりますので、
譲渡を検討した場合にはあらためて見直しが必要かと思います。
「日本一わかりやすい」といいつつ、ちょっとだけ長くなってしまったので、
今回のメールマガジンでは実務図書紹介は割愛しました。
次回以降もお楽しみに！
文責：わかば経営会計 大磯毅（大阪事務所）
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