わかば経営会計メールマガジンVol54 電子帳簿保存法の改正
2021.09.14Vol.054
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わかば経営会計メールマガジン Vol 54 電子帳簿保存法の改正
２０２１年９月１４日 火曜日
【目次】
１．税制・経営コラム ～電子帳簿保存法の改正について～
２．実務図書紹介 ～SWOT分析コーチングメソッド～
↓↓↓バックナンバーはこちらから↓↓↓
https://wakaba-ac.jp/mailmagazine/
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皆様、いかがお過ごしでしょうか。
オリンピック・パラリンピックが終わり、朝夕は涼しくなってきました。
まだまだ日中は暑い日が続いております。くれぐれもご自愛ください。
◇ 税制・経営コラム ～電子取引の取引情報保存方法について～ ◇
令和4年1月から、電子取引については、
紙による保存は認められず、電子データで保存する必要があります。
電子取引とは、請求書や領収書のPDFファイルを、電子メールで受け取る場合や、
予約サイト等のWEBページからダウンロードして受け取る場合が該当します。
根拠条文としては、「令和3年度税制改正の大綱」P.98 において、以下の通りとなっています。
「申告所得税及び法人税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録の
保存義務者が行う当該電磁的記録の出力書面等の保存をもって当該電磁的
記録に代えることができる措置は、廃止する。」というものです。
具体的な保存方法としては、
受領した請求書等の電子データに連続する番号を付し、
エクセルに取引の年月日、取引金額、取引先を記載して、検索できるようにする方法や、
電子データのファイル名に取引等の年月日を直接入力する方法が考えられます。
◇ ～実務図書紹介 ～SWOT分析コーチングメソッド～ ◇
2か月で独自の経営戦略が動き出す SWOT分析 コーチングメソッド
（嶋田利広 著、 2014年7月）
https://honto.jp/netstore/pd-book_26303193.html
この本の著者は、大企業から中小企業まで、様々な会社のSWOT分析と
企業戦略の立案に関するコンサルティングをされている方です。
最近では、事業再構築補助金の申請時においても、
SWOT分析が必要とされており、中小企業においても
勘と経験だけではない、経営戦略・事業計画の立案及び遂行が必要となっています。
この本は、まさに、SWOT分析の進め方について記載されており、
参考になる部分が多いと思いますので、今回紹介させていただきます。
SWOT分析は、内部要因としての強み、弱みと、
外部要因としての機会・脅威を分析することで、
企業の現状の立ち位置を理解し、今後のアクションプランとして
とるべき行動に反映させるために行うものです。
事業計画を策定するにあたり、必ずと言っていいほど
行うことになるのですが、社長や社員も日々の業務に忙しい中で
対応しているため、外部コンサルタントが作ることが多くなりがちです。
その結果、社長にとって腑に落ちる分析になっていないことがあり、
そのような分析では、事業計画もどこか他人事になってしまいます。
他人事の事業計画では、社員や社長もどこかやらされている感があり、
計画対比売上XX％といった報告を受けても、モチベーションが上がりません。
これを避けるために、SWOT分析の段階から、社長や主要な社員が積極的に関与し、
以下の点に気を付けて実践する必要があるといいます。
・外部コンサルタントはコーディネイトに徹する
社員同士が議論しやすいように、「議論を推進する」「意見をまとめる」「決定に導く」
などの調整を行うにとどめ、コンサルタントの結論ありきで進めないようにすることが重要です。
・「機会」は仮説を立てながら具体的に議論する
社員の誰もが認識しているような強みや機会は、少し調べればすぐにわかることです。
SWOT分析の本来の目的は、社員が気づいていないものを
掘り起こし、具体的な表現としてまとめることにあります。
そのためには、参入するマーケットや商品名を具体的に想定しながら、
仮説を立てて考えることが重要です。
例えば、現状SNSを利用した広告宣伝ができていない会社が、
どのようなツールに、どのような商品をぶつければ、ネットでの販売機会があるか
調査することで、ネット販売での「機会」に関する分析を行うことができます。
・客観的な事実に基づいて議論する
SWOT分析は、お客様に見せるものではないため、社内の論理が展開されがちになります。
顧客から見た場合に、本当に「強み」になっているのか、「機会」は存在するのかといった観点から
取り組むことが、より正確な分析につながるといえます。
・業界の常識にとらわれない議論を
「この商品は外国の安い商品が入り、価格競争になって儲からなくなる」
といった、業界の常識といえるような流れがあります。
このような常識は、特に中小企業でニッチな分野を開拓しようとしている会社ほど
あてはまらないと考えられます。
いわゆる「普通の意見」以外のものを実現不可能として一蹴するのではなく、
斬新な発想で独自の道を進んだほうが、
結果として業績を上げることができているのではないでしょうか。
このようにしてSWOT分析が完成したら、
「機会×強み」「脅威×弱み」「機会×弱み」「脅威×強み」
と掛け合わせることで、クロス分析を行い、
これから会社が取り組むべき方向性を明確にします。
そのうえでアクションプランを策定し、事業計画に数字として
落とし込むことで、社員全員で一丸となって取り組める事業計画を
策定することができます。
新規事業を考えておられる方、今の事業の将来性に危機感を
感じておられる方は、SWOT分析を実践し、会社の目指すべき方向性を
多くの社員と共に議論してみるのも、有益なのではないでしょうか。
文責：わかば経営会計 渡邊大真（大阪事務所）
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株式会社わかば経営会計／税理士法人わかば経営会計
URL：https://wakaba-ac.jp/
□大阪事務所
〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋2-3-16 MID今橋ビル11F
TEL：06-4706-8088 FAX：06-4706-8023
□東京事務所
〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町2-11 イワサキ第二ビル5F
TEL：03-6231-1974 FAX：03-6231-1975
□福岡事務所
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-1-33 はかた近代ビル8F
TEL: 092-292-7559 FAX: 092-292-7576
□千葉事務所
〒260-0016 千葉県千葉市中央区栄町36−10 甲南アセット千葉中央ビル7F
TEL：043-306-9191 FAX: 043-306-9192
□神戸事務所
〒651-0084 兵庫県神戸市中央区磯辺通1-1-20 KOWAビル
オープンオフィス神戸三宮南センター3F
TEL: 050-6875-0285
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わかば経営会計メールマガジン Vol 54 電子帳簿保存法の改正
２０２１年９月１４日 火曜日
【目次】
１．税制・経営コラム ～電子帳簿保存法の改正について～
２．実務図書紹介 ～SWOT分析コーチングメソッド～
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皆様、いかがお過ごしでしょうか。
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◇ 税制・経営コラム ～電子取引の取引情報保存方法について～ ◇
令和4年1月から、電子取引については、
紙による保存は認められず、電子データで保存する必要があります。
電子取引とは、請求書や領収書のPDFファイルを、電子メールで受け取る場合や、
予約サイト等のWEBページからダウンロードして受け取る場合が該当します。
根拠条文としては、「令和3年度税制改正の大綱」P.98 において、以下の通りとなっています。
「申告所得税及び法人税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録の
保存義務者が行う当該電磁的記録の出力書面等の保存をもって当該電磁的
記録に代えることができる措置は、廃止する。」というものです。
具体的な保存方法としては、
受領した請求書等の電子データに連続する番号を付し、
エクセルに取引の年月日、取引金額、取引先を記載して、検索できるようにする方法や、
電子データのファイル名に取引等の年月日を直接入力する方法が考えられます。
◇ ～実務図書紹介 ～SWOT分析コーチングメソッド～ ◇
2か月で独自の経営戦略が動き出す SWOT分析 コーチングメソッド
（嶋田利広 著、 2014年7月）
https://honto.jp/netstore/pd-book_26303193.html
この本の著者は、大企業から中小企業まで、様々な会社のSWOT分析と
企業戦略の立案に関するコンサルティングをされている方です。
最近では、事業再構築補助金の申請時においても、
SWOT分析が必要とされており、中小企業においても
勘と経験だけではない、経営戦略・事業計画の立案及び遂行が必要となっています。
この本は、まさに、SWOT分析の進め方について記載されており、
参考になる部分が多いと思いますので、今回紹介させていただきます。
SWOT分析は、内部要因としての強み、弱みと、
外部要因としての機会・脅威を分析することで、
企業の現状の立ち位置を理解し、今後のアクションプランとして
とるべき行動に反映させるために行うものです。
事業計画を策定するにあたり、必ずと言っていいほど
行うことになるのですが、社長や社員も日々の業務に忙しい中で
対応しているため、外部コンサルタントが作ることが多くなりがちです。
その結果、社長にとって腑に落ちる分析になっていないことがあり、
そのような分析では、事業計画もどこか他人事になってしまいます。
他人事の事業計画では、社員や社長もどこかやらされている感があり、
計画対比売上XX％といった報告を受けても、モチベーションが上がりません。
これを避けるために、SWOT分析の段階から、社長や主要な社員が積極的に関与し、
以下の点に気を付けて実践する必要があるといいます。
・外部コンサルタントはコーディネイトに徹する
社員同士が議論しやすいように、「議論を推進する」「意見をまとめる」「決定に導く」
などの調整を行うにとどめ、コンサルタントの結論ありきで進めないようにすることが重要です。
・「機会」は仮説を立てながら具体的に議論する
社員の誰もが認識しているような強みや機会は、少し調べればすぐにわかることです。
SWOT分析の本来の目的は、社員が気づいていないものを
掘り起こし、具体的な表現としてまとめることにあります。
そのためには、参入するマーケットや商品名を具体的に想定しながら、
仮説を立てて考えることが重要です。
例えば、現状SNSを利用した広告宣伝ができていない会社が、
どのようなツールに、どのような商品をぶつければ、ネットでの販売機会があるか
調査することで、ネット販売での「機会」に関する分析を行うことができます。
・客観的な事実に基づいて議論する
SWOT分析は、お客様に見せるものではないため、社内の論理が展開されがちになります。
顧客から見た場合に、本当に「強み」になっているのか、「機会」は存在するのかといった観点から
取り組むことが、より正確な分析につながるといえます。
・業界の常識にとらわれない議論を
「この商品は外国の安い商品が入り、価格競争になって儲からなくなる」
といった、業界の常識といえるような流れがあります。
このような常識は、特に中小企業でニッチな分野を開拓しようとしている会社ほど
あてはまらないと考えられます。
いわゆる「普通の意見」以外のものを実現不可能として一蹴するのではなく、
斬新な発想で独自の道を進んだほうが、
結果として業績を上げることができているのではないでしょうか。
このようにしてSWOT分析が完成したら、
「機会×強み」「脅威×弱み」「機会×弱み」「脅威×強み」
と掛け合わせることで、クロス分析を行い、
これから会社が取り組むべき方向性を明確にします。
そのうえでアクションプランを策定し、事業計画に数字として
落とし込むことで、社員全員で一丸となって取り組める事業計画を
策定することができます。
新規事業を考えておられる方、今の事業の将来性に危機感を
感じておられる方は、SWOT分析を実践し、会社の目指すべき方向性を
多くの社員と共に議論してみるのも、有益なのではないでしょうか。
文責：わかば経営会計 渡邊大真（大阪事務所）
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株式会社わかば経営会計／税理士法人わかば経営会計
URL：https://wakaba-ac.jp/
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