わかば経営会計メールマガジンVol11 国による事業承継の取り組み
2017.08.23Vol.011
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わかば経営会計メールマガジン Vol 11
２０１７年８月２３日 水曜日
【目次】
１． 税制・経営コラム ～国による事業承継の取り組み～
２． セミナー案内 ～神戸商工会議所セミナー～
３． 書籍紹介 ～人事部のつくりかた～
↓↓↓バックナンバーはこちらから↓↓↓
https://wakaba-ac.jp/mailmagazine/
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◇ １．税制・経営コラム ◇
～今後5年間で30万社以上の経営者が70歳以上に、6割が後継者未定～
～70代の後継者でも承継準備を行っている経営者は半数～
中小企業庁が7月に発表した資料の冒頭の「現状認識」です。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170707shoukei1.pdf
「中小企業の事業承継に関する集中実施機関について（事業承継5ヶ年計画）」
と題された資料で、下記の5つの大項目について5年間の工程と内容が記載されています。
・地域の支援体制の確立（支援機関やプラットフォームによる承継支援）
・早期事業承継へのインセンティブ付け（事業承継税制等による動機づけ）
・小規模M&Aマーケットの育成（引継ぎ支援センターの拡充と民間連携強化）
・サプライチェーン・地域における事業統合支援（地域の重要事業の継続のための再編支援）
・経営人材の活用（中小企業が外部の経営人材を活用できる環境整備）
詳細に内容が詰められた資料ではありませんが、事業承継についての危機意識と
障害となりうる事項への出来うる限りの処方箋が盛り込まれた資料になっています。
また、3月には同じく中小企業庁から「経営者のための事業承継マニュアル」も発表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170410shoukei.pdf
「磨木上男（みがき あげお）」税理士と「見江ルカ（みえ るか）」中小企業診断士が
ナビゲーターということで柔らかい内容かと思いきや、、、
一筋縄ではいかない事業承継で生じる多くの論点を、これでもかと盛り込んだ資料です。
これらの資料からも、国による事業承継への取り組みの本気度がうかがえます。
（お時間ある方は、是非資料本文を両方ともお読みください。）
補助金や税制などは特に中小企業・経営者・後継者のキャッシュ・フローに直結しますし、
引き続き本メールマガジンにて最新の情報を提供してまいります。
◇ ２．セミナー案内 ◇
たまたま連続して事業承継ネタですが、9月15日に神戸商工会議所主催の
「頑張る企業応援セミナー」の一コマをいただき「会社を成長させる事業承継」
というテーマで講義を行います。
http://wakaba-ac.jp/seminar/20170915.html日時：9月15日（金）14:00～15：30
場所：神戸市産業振興センター８０１会議室
お申し込みは神戸商工会議所の下記のURLからどうぞ！
https://www.kobe-cci.or.jp/contact/s-ippan?id=5046
企業経営者にとって最大のイベントともいえる事業承継を「財務」「経営」「株式」の
３つの視点からをわかりやすく解説する予定ですので、お気軽にご参加くださいませ！
◇ ３．書籍紹介 ◇
今月の書籍紹介は中小企業経営者が最も頭を悩ますといっても過言ではない
「組織・人事」についての書籍です。
「人事部のつくりかた」
（大橋高広著、主婦の友社（2017年4月））
http://shufunotomo.hondana.jp/book/b282957.html
人事制度は構築するだけでは意味がなく、運用にこそ本質がありますが、
運用において最も重要なことは、社内で適切なコミュニケーションが実践できているかどうか。
本書では、そのためには、人事部をつくるべきと提言しています。
人事部のつくりかたというカテゴリーの書籍は、本書のみとなっていることから、
いかに人事制度が構築の観点のみで論じられてきたかをうかがい知ることができます。
人事制度の運用でお悩みの方、是非ご一読ください！
文責：わかば経営会計 代表 大磯毅（大阪事務所）
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株式会社わかば経営会計／税理士法人わかば経営会計
URL：http://wakaba-ac.jp
□大阪事務所
〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋2-3-16 MID今橋ビル10F
TEL：06-4706-8088 FAX：06-4706-8023
□東京事務所
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-8-4 全国中小企業会館ビル8F
TEL：03-6231-1974 FAX：03-6231-1975
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【留意事項】
※当メールマガジンの内容についてのお問い合わせは、弊社のご担当、または
当社HP問合せ（http://wakaba-ac.jp/contact/）よりお願いします。
※当メールマガジンの内容の無断転載はお断りしております。
※当メールマガジンは弊社所属メンバーが名刺交換をしたお客様及び
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配信停止をご希望の場合、info@wakaba-ac.jpまでご連絡ください。
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わかば経営会計メールマガジン Vol 11
２０１７年８月２３日 水曜日
【目次】
１． 税制・経営コラム ～国による事業承継の取り組み～
２． セミナー案内 ～神戸商工会議所セミナー～
３． 書籍紹介 ～人事部のつくりかた～
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◇ １．税制・経営コラム ◇
～今後5年間で30万社以上の経営者が70歳以上に、6割が後継者未定～
～70代の後継者でも承継準備を行っている経営者は半数～
中小企業庁が7月に発表した資料の冒頭の「現状認識」です。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170707shoukei1.pdf
「中小企業の事業承継に関する集中実施機関について（事業承継5ヶ年計画）」
と題された資料で、下記の5つの大項目について5年間の工程と内容が記載されています。
・地域の支援体制の確立（支援機関やプラットフォームによる承継支援）
・早期事業承継へのインセンティブ付け（事業承継税制等による動機づけ）
・小規模M&Aマーケットの育成（引継ぎ支援センターの拡充と民間連携強化）
・サプライチェーン・地域における事業統合支援（地域の重要事業の継続のための再編支援）
・経営人材の活用（中小企業が外部の経営人材を活用できる環境整備）
詳細に内容が詰められた資料ではありませんが、事業承継についての危機意識と
障害となりうる事項への出来うる限りの処方箋が盛り込まれた資料になっています。
また、3月には同じく中小企業庁から「経営者のための事業承継マニュアル」も発表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170410shoukei.pdf
「磨木上男（みがき あげお）」税理士と「見江ルカ（みえ るか）」中小企業診断士が
ナビゲーターということで柔らかい内容かと思いきや、、、
一筋縄ではいかない事業承継で生じる多くの論点を、これでもかと盛り込んだ資料です。
これらの資料からも、国による事業承継への取り組みの本気度がうかがえます。
（お時間ある方は、是非資料本文を両方ともお読みください。）
補助金や税制などは特に中小企業・経営者・後継者のキャッシュ・フローに直結しますし、
引き続き本メールマガジンにて最新の情報を提供してまいります。
◇ ２．セミナー案内 ◇
たまたま連続して事業承継ネタですが、9月15日に神戸商工会議所主催の
「頑張る企業応援セミナー」の一コマをいただき「会社を成長させる事業承継」
というテーマで講義を行います。
http://wakaba-ac.jp/seminar/20170915.html日時：9月15日（金）14:00～15：30
場所：神戸市産業振興センター８０１会議室
お申し込みは神戸商工会議所の下記のURLからどうぞ！
https://www.kobe-cci.or.jp/contact/s-ippan?id=5046
企業経営者にとって最大のイベントともいえる事業承継を「財務」「経営」「株式」の
３つの視点からをわかりやすく解説する予定ですので、お気軽にご参加くださいませ！
◇ ３．書籍紹介 ◇
今月の書籍紹介は中小企業経営者が最も頭を悩ますといっても過言ではない
「組織・人事」についての書籍です。
「人事部のつくりかた」
（大橋高広著、主婦の友社（2017年4月））
http://shufunotomo.hondana.jp/book/b282957.html
人事制度は構築するだけでは意味がなく、運用にこそ本質がありますが、
運用において最も重要なことは、社内で適切なコミュニケーションが実践できているかどうか。
本書では、そのためには、人事部をつくるべきと提言しています。
人事部のつくりかたというカテゴリーの書籍は、本書のみとなっていることから、
いかに人事制度が構築の観点のみで論じられてきたかをうかがい知ることができます。
人事制度の運用でお悩みの方、是非ご一読ください！
文責：わかば経営会計 代表 大磯毅（大阪事務所）
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