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わかば経営会計メールマガジンVol7 持ち株会社のメリット・デメリット

2017.04.21Vol.007

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わかば経営会計メールマガジン Vol 7
2017年4月21日 金曜日
【目次】
1. 税制・経営コラム ~持ち株会社のメリット・デメリット(事業編)~
2. 税制・経営コラム ~経営強化税制続報~
3. 書籍紹介 ~レガシー・カンパニー~

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◇ 1.税制・経営コラム ◇
今月号は経営・税制コラム二本立てでお送りします!

第一弾は最近なにかと注目の集まる「持ち株会社」について、です。
持ち株会社はホールディング・カンパニー(略してHD)とも呼ばれますが、
事業会社の株式を保有し、親会社としてグループ全体の経営意思決定や
子会社(事業会社)の管理を行う会社です。
上場会社ではHDでの上場が多く、また非上場会社でも事業承継等の目的で
HDを活用する事例が多数みられます。
複数会社の統合といったM&Aの局面での利用も数多くあります。

HDの活用には、事業面(ビジネス面)、会計面、税務面でそれぞれ
メリット・デメリットがありますが、まず今回は事業面について解説したいと思います。

■HD活用のビジネス面でのメリット
・各事業を法人として運営することで責任と権限が明確になる
・HDがグループ全体の最適意思決定と経営管理に集中できる
・M&A後の複数事業会社の経営統合を緩やかにすすめられる
・CMSの導入などでグループの資金効率を高められる
・特定の事業の切り離しが容易(子会社株式の売却)

■HD活用のビジネス面でのデメリット
・HDの運営コストがかかる(人件費、諸経費)
・事業子会社間でのセクショナリズムが生じやすい(会社が別のため)
・事業間でのシナジーの発生が限定的(重複コストの発生等)

いかがでしょうか??
目的をもって設計しないと逆にコスト増やグループ内の意思疎通の阻害を
招くこともありますが、大規模な会社ほどメリットを享受しやすいかもしれませんね。

次回は会計面でのメリット・デメリットを解説予定です。

◇ 2.税制・経営コラム ◇
税制・経営コラム二本目です!

12月号の税制改正大綱及び2月号の追加解説でも記載しましたが、
本年4月以降の要件を満たした設備投資に関して、
即時償却等の税務メリットの得られる経営強化税制が新設されました。

今般、中小企業庁からQ&A集と税制の特例適用のポイントの資料が公表されています。

「中小企業経営強化税制と固定資産税軽減措置に関するQ&A集」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokaqanda.pdf
「経営力向上設備の取得時期の考え方、税制の特例適用等の手続きのポイント」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokasyutokuzeisei.pdf
詳細は上記のリンクをご確認いただければと思いますが、税制適用の手続きが明確化され、
また、設備の取得時期については例外的に設備取得から60日以内に経営力向上計画の受理
ができれば適用が可能との取扱いが示されています。

適用をご検討の方は必ずご確認ください!

◇ 3.書籍紹介 ◇
今月号からの新しいシリーズとして、中小企業経営者・経営幹部の皆様、
中小企業を支援する立場の皆様のお役に立つ書籍の紹介をいたします!

記念すべき(?)第一弾は「レガシー・カンパニー」です。
(ダイヤモンド経営者倶楽部編、2015年8月)
http://www.diamond.co.jp/book/9784478065884.html

「「受け継ぐべきもの= Legacy」をキーワードに、世代を超え今なお第一線で
存在感を発揮する企業を徹底取材。企業が50年、100年と続く背景には
どんな意思決定があったのか、リアルストーリーからひもとく。」
との書籍案内からもあるように、企業の成長ストーリーを集めた書籍です。

有名どころでは崎陽軒や矢場とんの事例(ストーリー)が著されていますが、
合計で30以上の事例がコンパクトにまとめられており、読みやすくかつ参考になる
書籍だと思います。

「参考になる」という点でいくと、事例のなかで、
環境の変化で本業が窮地→既存の強みを活かして後継者が再度成長に、
という第二創業的なストーリーが多く、企業再生・事業承継に携わる身としては
ヒントあるいは良質のケーススタディになる内容でした。

アフェリエイトではないのでこのメールマガジンから購入されても弊社には
一銭も入りません(笑)が、ご興味のあるかたは是非お買い求めください!

文責:わかば経営会計 代表 大磯毅(大阪事務所)

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