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わかば経営会計メールマガジンVol15 速報!事業承継大規模減税

2017.12.18Vol.015

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わかば経営会計メールマガジン Vol 15
2017年12月18日 月曜日
【目次】
1. 税制・経営コラム ~速報!事業承継大規模減税~
2. 事務所通信 ~弊社会計士インタビューのWEB掲載~
3. 事務所通信 ~一年間を振り返って~

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◇ 1.税制・経営コラム ◇
先週木曜日12月14日に与党の平成30年度税制改正大綱が発表されました。


所得課税の見直し(高所得者の増税)や賃上げ・設備投資企業への税優遇、
観光税や森林環境税の導入など色々なトピックはありますが、
なんといってもオーナー系中小企業にとっての目玉は「事業承継税制」の拡充かと!

先月号のメールマガジンで記載した通り、事業承継税制の抜本的な拡充が
要望されていましたが、今回の大綱によりその方向性が示されました。

簡単にいうと、「後継者に株式を移動する際に相続税がかかりません」。

具体的な内容は下記のとおりですが、「かなりの減税」です。
・納税猶予の対象が100%に(従来は実質53%)
・先代社長「以外」からの贈与でも適用可能に
・雇用確保要件を満たさなくても理由が正当であれば猶予継続
・対象株式の譲渡等が発生した際の猶予免除を弾力化
※ただしH35/3までに承継計画を提出しH39/12までに贈与等が必要

今回の時限的な減税が適用できない世代とのギャップ、制度の悪用の可能性など
モラルハザード感は正直否めませんが、間違いなくオーナー経営者には吉報です。

これを機会に是非適用をご検討ください!

◇ 2.事務所通信 ◇
弊社の公認会計士金鍾明のインタビューがビズリーチさまのサイトに掲載されました。

ビズリーチさまは弊社も契約している人材サービスの会社です(有名ですね)。
運営されているサイトのうち、「ビズリーチ・リージョナル」という地方の会社の
特徴ある求人情報を扱うWEBに弊社の大阪事務所を掲載いただき、
その中でインタビューも収録いただいたものです。

https://regional.bizreach.jp/experience/wakaba-ac-1/

私もちらっとうつっています、ということはどうでも良いのですが、
弊社の想いや日々の活動が分かっていただける内容になっているのと、
来年からの新しいチャレンジについても少し触れていますので、
また皆様ご覧くださいませ!

◇ 3.事務所通信 ◇
今月の書籍紹介は、お休みです!残念!

紹介したい本が無い(ネタ切れ)という訳ではないのですが、
今年最後のメルマガですので、一年の振り返りを優先させていただきます。

まずは、この一年、皆様方のおかげで大過なく過ごせました。
いつも弊社業務へのご支援とご理解、誠にありがとうございます。

人員面では3名(大阪2名、東京1名)公認会計士が増えましたし、
既存のお付き合いの中からの新たな引き合い(これが一番嬉しい)や、
新しいお客様とのご縁(これも同じぐらい嬉しい笑)も様々いただけました。

社内的には、創業2年目の2014年に3ヶ年の事業計画を策定し、
今年2017年が最終年度となります(弊社、12月決算です)。
数字(案件数や人員数)は当初予定程度の水準になったので、
概ね計画通りということではあるのですが、次のステージを考えると、
このままの延長でやっても成果はでないのでは?という思いがあります。

「中小企業の未来を創造する」という経営理念をインパクトあるものに、
そのためにさらに飛躍したい、という大きな目標を考えて、
「これからどのように組織を作っていったらよいか」、という点を中心に
次期事業計画(2018~2020年)を練ってきた一年でもあったのですが、
一応の方向性は見えてきたような気がします。
(うまくいくかどうかはこれからの努力次第です!)

というわけで、来年は色々と仕掛けていきます。乞うご期待!

文責:わかば経営会計 代表 大磯毅(大阪事務所)

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