わかば経営会計メールマガジンVol19 特例承継計画
2018.04.17Vol.019
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わかば経営会計メールマガジン Vol 19
２０１８年４月１７日 火曜日
【目次】
１． 税制・経営コラム ～特例承継計画～
２． 事務所通信 ～新メンバーのご紹介～
３． 実務書籍紹介 ～日本一働きたい会社のつくりかた～
↓↓↓バックナンバーはこちらから↓↓↓
https://wakaba-ac.jp/mailmagazine/
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◇ １．税制・経営コラム ◇
平成30年税制会計において、中小企業のオーナー経営者にとって影響の大きい
「特例」事業承継税制が導入されました。
非上場株式の相続税（贈与税）が実質的にゼロになる税制で、
10年間の時限措置（～平成39年12月末までの相続贈与が対象）です。
この「10年間の時限措置」を使う前提として、平成35年3月31日までに
本店の所在する都道府県に対して「特例承継計画」を提出することが求められます。
「特例承継計画」とは、中小企業が経営革新等支援機関の支援を受けて作成する
事業承継に関する計画書ですが、今月、中小企業庁よりひな形が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm
税制上大変有利な特例事業承継税制を適用する第一段階の書類なので
注目を集めていましたが、内容的にはシンプルなものとなっています。
この「特例承継計画」を提出したからといって事業承継税制を適用を強制するものではない
ということですので、「とりあえず期限内にこの計画は提出しておく」という対応が
現実的になるかもしれません。
（もちろん、計画的に、予定をたてて対応することがベストですので、ご相談ください。）
◇ ２．事務所通信 ◇
3月に東京事務所にアシスタントが1名、
4月に大阪事務所に公認会計士が1名加入しました！
蝦名 実奈子 （東京事務所、アシスタント）
http://wakaba-ac.jp/member/ebina/
ひとこと：
縁の下の力持ちになれるよう「一生懸命」サポート業務に努めてまいります。
吉良 香奈子 （大阪事務所、公認会計士）
新日本有限責任監査法人出身、会計士7年生です。
http://wakaba-ac.jp/member/kira/
ひとこと：
中小企業の皆さまにとって一番の相談相手になれるよう、「全身全霊」で業務に取り組みます。
両名とも、貴重な戦力として大変期待の大きい人材です！
みなさまの厳しく、温かいご指導よろしくお願いします。
◇ ３．実務書籍紹介 ◇
今回紹介する書籍は株式会社ライフル（不動産サイト「HOME’S」など運営）の
人事責任者の著作で、急成長ベンチャーの人事制度の実例紹介です。
「日本一働きたい会社のつくりかた」
（羽田幸広著、PHP研究所（2017年4月））
https://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-83293-7
著者が入社当時（2005年）に80名だった従業員が1000名超まで成長する中で
どのように人事制度を構築・運用していったか、理念の大切さなどを訴える内容です。
いくつか、心に残った箇所を紹介させていただきます。
□採用基準はビジョンフィット＞カルチャーフィット＞ポテンシャル＞スキルフィット
□標準的なキャリアパスが無いが幹部やエースのキャリアを社内SNSで公開
□「薩摩の教え」、人の価値を決めるのは以下の順番
１．何かに挑戦し、成功した人
２．何かに挑戦し、失敗した人
３．自ら挑戦していないが、挑戦した人を手助けした人
４．何もしなかった人
５．何もせず、他人の批判だけをする人
□急成長を支える人事制度で重要だったポイント（まとめ）
①ビジョン、カルチャーを明確にする
②ビジョン、カルチャーにフィットする人だけを役員・管理職に登用する
③ビジョン、カルチャーと経営活動を一貫させる
④ビジョン、カルチャーにフィットする「同志」だけを採用する
⑤社員を信じ、自由をつくり、ガンガン任せ、情熱と才能を引き出す
⑥挑戦する社員にとって、安全な場をつくる
⑦これらを阻害するものを取り除く
いかがでしょうか？？気になった方は是非ご一読ください。
文責：わかば経営会計 代表 大磯毅（大阪事務所）
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株式会社わかば経営会計／税理士法人わかば経営会計
URL：http://wakaba-ac.jp
□大阪事務所
〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋2-3-16 MID今橋ビル10F
TEL：06-4706-8088 FAX：06-4706-8023
□東京事務所
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-8-4 全国中小企業会館ビル8F
TEL：03-6231-1974 FAX：03-6231-1975
□福岡事務所
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-34 博多ICビル3F
TEL: 092-292-7559 FAX: 092-292-7576
□千葉事務所
〒260-0016 千葉県千葉市中央区栄町36−10 YS千葉中央ビル7F
TEL：043-306-9191 FAX: 043-306-9192
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【留意事項】
※当メールマガジンの内容についてのお問い合わせは、弊社のご担当、または
当社HP問合せ（http://wakaba-ac.jp/contact/）よりお願いします。
※当メールマガジンの内容の無断転載はお断りしております。
※当メールマガジンは弊社所属メンバーが名刺交換をしたお客様及び
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配信停止をご希望の場合、info@wakaba-ac.jpまでご連絡ください。
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わかば経営会計メールマガジン Vol 19
２０１８年４月１７日 火曜日
【目次】
１． 税制・経営コラム ～特例承継計画～
２． 事務所通信 ～新メンバーのご紹介～
３． 実務書籍紹介 ～日本一働きたい会社のつくりかた～
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◇ １．税制・経営コラム ◇
平成30年税制会計において、中小企業のオーナー経営者にとって影響の大きい
「特例」事業承継税制が導入されました。
非上場株式の相続税（贈与税）が実質的にゼロになる税制で、
10年間の時限措置（～平成39年12月末までの相続贈与が対象）です。
この「10年間の時限措置」を使う前提として、平成35年3月31日までに
本店の所在する都道府県に対して「特例承継計画」を提出することが求められます。
「特例承継計画」とは、中小企業が経営革新等支援機関の支援を受けて作成する
事業承継に関する計画書ですが、今月、中小企業庁よりひな形が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm
税制上大変有利な特例事業承継税制を適用する第一段階の書類なので
注目を集めていましたが、内容的にはシンプルなものとなっています。
この「特例承継計画」を提出したからといって事業承継税制を適用を強制するものではない
ということですので、「とりあえず期限内にこの計画は提出しておく」という対応が
現実的になるかもしれません。
（もちろん、計画的に、予定をたてて対応することがベストですので、ご相談ください。）
◇ ２．事務所通信 ◇
3月に東京事務所にアシスタントが1名、
4月に大阪事務所に公認会計士が1名加入しました！
蝦名 実奈子 （東京事務所、アシスタント）
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ひとこと：
縁の下の力持ちになれるよう「一生懸命」サポート業務に努めてまいります。
吉良 香奈子 （大阪事務所、公認会計士）
新日本有限責任監査法人出身、会計士7年生です。
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両名とも、貴重な戦力として大変期待の大きい人材です！
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◇ ３．実務書籍紹介 ◇
今回紹介する書籍は株式会社ライフル（不動産サイト「HOME’S」など運営）の
人事責任者の著作で、急成長ベンチャーの人事制度の実例紹介です。
「日本一働きたい会社のつくりかた」
（羽田幸広著、PHP研究所（2017年4月））
https://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-83293-7
著者が入社当時（2005年）に80名だった従業員が1000名超まで成長する中で
どのように人事制度を構築・運用していったか、理念の大切さなどを訴える内容です。
いくつか、心に残った箇所を紹介させていただきます。
□採用基準はビジョンフィット＞カルチャーフィット＞ポテンシャル＞スキルフィット
□標準的なキャリアパスが無いが幹部やエースのキャリアを社内SNSで公開
□「薩摩の教え」、人の価値を決めるのは以下の順番
１．何かに挑戦し、成功した人
２．何かに挑戦し、失敗した人
３．自ら挑戦していないが、挑戦した人を手助けした人
４．何もしなかった人
５．何もせず、他人の批判だけをする人
□急成長を支える人事制度で重要だったポイント（まとめ）
①ビジョン、カルチャーを明確にする
②ビジョン、カルチャーにフィットする人だけを役員・管理職に登用する
③ビジョン、カルチャーと経営活動を一貫させる
④ビジョン、カルチャーにフィットする「同志」だけを採用する
⑤社員を信じ、自由をつくり、ガンガン任せ、情熱と才能を引き出す
⑥挑戦する社員にとって、安全な場をつくる
⑦これらを阻害するものを取り除く
いかがでしょうか？？気になった方は是非ご一読ください。
文責：わかば経営会計 代表 大磯毅（大阪事務所）
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〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋2-3-16 MID今橋ビル10F
TEL：06-4706-8088 FAX：06-4706-8023
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TEL：03-6231-1974 FAX：03-6231-1975
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〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-34 博多ICビル3F
TEL: 092-292-7559 FAX: 092-292-7576
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〒260-0016 千葉県千葉市中央区栄町36−10 YS千葉中央ビル7F
TEL：043-306-9191 FAX: 043-306-9192
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