わかば経営会計メールマガジンVol34 事業承継税制の実績公表
2019.07.30Vol.034
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わかば経営会計メールマガジン Vol 34
２０１9年７月３０日 火曜日
【目次】
１． 税制・経営コラム ～事業承継税制の実績公表～
２． 事務所通信 ～新メンバーのご紹介～
３． 実務書籍紹介 ～「地方創生ファンド」～
↓↓↓バックナンバーはこちらから↓↓↓
https://wakaba-ac.jp/mailmagazine/
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◇ １．税制・経営コラム ◇
皆さま、お久しぶりです！
前月号でご案内したようにメルマガを担当していた会計士の吉良が
「中小企業再生支援全国本部」に2年間の出向となったため、
昨年11月以来メルマガ担当に復帰しました、大磯です！
さて、今月号の最初のトピックは平成30年税制改正で大幅に取り扱いが拡充された
事業承継税制の最新情報をお知らせします。
国税庁から発表された情報によると、2018年4月から新税制が始まったことで
初年度である2018年度の事業承継税制（贈与税）の適用件数は522件、
猶予税額は400億円を超えた（年間の贈与税納税額の10％強！）とのことです。
贈与税の納税猶予制度自体は2008年から始まっていましたが、
件数は年間100～200件程度と伸び悩んでいたため、昨年度は大きな増加と言えます。
新税制は10年間の時限措置であり、当初2～3年は「様子見」の企業も多い中で
初年度からこのような実績が出たことは、「いかにこの税制が中小企業にとって有利か！」を
如実に物語っていますね。
とはいえ、まだまだその詳細な取り扱いについて疑問や誤解を持っている企業様も多いので、
引き続き情報提供・ご相談対応をしていきたいと思います。
◇ 2．事務所通信 ◇
今月2つ目の話題は前月号に続きまして、またまたまた弊社の新メンバー紹介です！
前月はアシスタント3名の加入をご案内しましたが、今月は会計士1名アシスタント1名の加入です！
磯部竜蔵（東京事務所、7月入社）
杉浦輝実（東京事務所、7月入社）
会計士の磯部についてはHPでも情報をご覧いただけます！
http://wakaba-ac.jp/member/isobe/
ちなみに、HPでは伝わりませんが、私の目視で身長が2メートルぐらいあります。。。
ちょうど、先週の金曜日に半期に一度の全社会議がありました。
身長は勿論のこと、キャラクターも経歴もみんな様々ではありますが、
気づけば総勢20名を超えたメンバーで会議（とその後の懇親会）大変盛り上がりました！
引き続き皆様の期待に応えるべく、メンバー一同精進してまいりますので、
どうぞよろしくお願いいたします。
◇ ３．実務書籍紹介 ◇
「地方創生ファンド」
（松本直人著、東洋経済新報社（2019年3月））
https://str.toyokeizai.net/books/9784492961551/
老舗VCであるFVC（フューチャーベンチャーキャピタル）代表の松本様の著書です。
地域金融機関乃至地域経済の現状から始まり、FVCの推奨する「地方創生ファンド」
の仕組みや実例・投資先企業の紹介などが記された書籍です。
松本様から以前に直接ご説明を聞いたこともありますが、本書で提唱されている
「地方創生ファンド」の投資の仕組みは従来のVCの投資とは一線を画すものです。
VCというと、高い成長性を志向するベンチャー企業に株式投資を行い、
IPO（上場）やM&AによるExit（出口）で高いリターンを享受するビジネスですが、
「地方創生ファンド」は以下のような仕組みで投資を行うそうです。
１． ベンチャー企業がファンドに対して種類株式（取得条項付き株式）を発行
２． ファンド及び母体である地域金融機関が経営を重点的に支援
３． 株価が上昇したタイミング（企業が成長したタイミング）で株式を企業が自己株式として取得
４． 株式の取得資金はファンドの母体である地域金融機関が融資
そもそもIPOを目指せるようなベンチャー企業の数はやはり限定的であり、
特に地方発であればそもそものビジネスモデルや経済規模も相まって、
どうしても投資先が限られてきてしまうのが現状です。
一方で、地域金融機関にとっては地域経済の活性化のために株式投資という形での
リスクマネーの供給が求められている、という相反する課題があります。
「地方創生ファンド」を活用することで、この課題を解決できる、というわけです。
投資の実例もふんだんに織り込まれており大変読みやすい書籍ですので、
ご興味をお持ちの方は是非お手に取ってみてください！
文責：わかば経営会計 大磯毅（大阪事務所）
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株式会社わかば経営会計／税理士法人わかば経営会計
URL：http://wakaba-ac.jp
□大阪事務所
〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋2-3-16 MID今橋ビル10F
TEL：06-4706-8088 FAX：06-4706-8023
□東京事務所
〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町2-11 イワサキ第二ビル5F
TEL：03-6231-1974 FAX：03-6231-1975
□福岡事務所
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-34 博多ICビル3F
TEL: 092-292-7559 FAX: 092-292-7576
□千葉事務所
〒260-0016 千葉県千葉市中央区栄町36−10 甲南アセット千葉中央ビル7F
TEL：043-306-9191 FAX: 043-306-9192
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【留意事項】
※当メールマガジンの内容についてのお問い合わせは、弊社のご担当、または
当社HP問合せ（http://wakaba-ac.jp/contact/）よりお願いします。
※当メールマガジンの内容の無断転載はお断りしております。
※当メールマガジンは弊社所属メンバーが名刺交換をしたお客様及び
HP等で登録をいただいたお客様にお送りしております。
配信停止をご希望の場合、info@wakaba-ac.jpまでご連絡ください。
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わかば経営会計メールマガジン Vol 34
２０１9年７月３０日 火曜日
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２． 事務所通信 ～新メンバーのご紹介～
３． 実務書籍紹介 ～「地方創生ファンド」～
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「中小企業再生支援全国本部」に2年間の出向となったため、
昨年11月以来メルマガ担当に復帰しました、大磯です！
さて、今月号の最初のトピックは平成30年税制改正で大幅に取り扱いが拡充された
事業承継税制の最新情報をお知らせします。
国税庁から発表された情報によると、2018年4月から新税制が始まったことで
初年度である2018年度の事業承継税制（贈与税）の適用件数は522件、
猶予税額は400億円を超えた（年間の贈与税納税額の10％強！）とのことです。
贈与税の納税猶予制度自体は2008年から始まっていましたが、
件数は年間100～200件程度と伸び悩んでいたため、昨年度は大きな増加と言えます。
新税制は10年間の時限措置であり、当初2～3年は「様子見」の企業も多い中で
初年度からこのような実績が出たことは、「いかにこの税制が中小企業にとって有利か！」を
如実に物語っていますね。
とはいえ、まだまだその詳細な取り扱いについて疑問や誤解を持っている企業様も多いので、
引き続き情報提供・ご相談対応をしていきたいと思います。
◇ 2．事務所通信 ◇
今月2つ目の話題は前月号に続きまして、またまたまた弊社の新メンバー紹介です！
前月はアシスタント3名の加入をご案内しましたが、今月は会計士1名アシスタント1名の加入です！
磯部竜蔵（東京事務所、7月入社）
杉浦輝実（東京事務所、7月入社）
会計士の磯部についてはHPでも情報をご覧いただけます！
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ちなみに、HPでは伝わりませんが、私の目視で身長が2メートルぐらいあります。。。
ちょうど、先週の金曜日に半期に一度の全社会議がありました。
身長は勿論のこと、キャラクターも経歴もみんな様々ではありますが、
気づけば総勢20名を超えたメンバーで会議（とその後の懇親会）大変盛り上がりました！
引き続き皆様の期待に応えるべく、メンバー一同精進してまいりますので、
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「地方創生ファンド」
（松本直人著、東洋経済新報社（2019年3月））
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老舗VCであるFVC（フューチャーベンチャーキャピタル）代表の松本様の著書です。
地域金融機関乃至地域経済の現状から始まり、FVCの推奨する「地方創生ファンド」
の仕組みや実例・投資先企業の紹介などが記された書籍です。
松本様から以前に直接ご説明を聞いたこともありますが、本書で提唱されている
「地方創生ファンド」の投資の仕組みは従来のVCの投資とは一線を画すものです。
VCというと、高い成長性を志向するベンチャー企業に株式投資を行い、
IPO（上場）やM&AによるExit（出口）で高いリターンを享受するビジネスですが、
「地方創生ファンド」は以下のような仕組みで投資を行うそうです。
１． ベンチャー企業がファンドに対して種類株式（取得条項付き株式）を発行
２． ファンド及び母体である地域金融機関が経営を重点的に支援
３． 株価が上昇したタイミング（企業が成長したタイミング）で株式を企業が自己株式として取得
４． 株式の取得資金はファンドの母体である地域金融機関が融資
そもそもIPOを目指せるようなベンチャー企業の数はやはり限定的であり、
特に地方発であればそもそものビジネスモデルや経済規模も相まって、
どうしても投資先が限られてきてしまうのが現状です。
一方で、地域金融機関にとっては地域経済の活性化のために株式投資という形での
リスクマネーの供給が求められている、という相反する課題があります。
「地方創生ファンド」を活用することで、この課題を解決できる、というわけです。
投資の実例もふんだんに織り込まれており大変読みやすい書籍ですので、
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文責：わかば経営会計 大磯毅（大阪事務所）
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