わかば経営会計メールマガジンVol42 経営資源引継ぎ補助金
2020.05.28Vol.042
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わかば経営会計メールマガジン Vol 42
２０２０年５月２８日 木曜日
【目次】
１． 税制・経営コラム ～経営資源引継ぎ補助金～
２． 連載企画 ～「日本一わかりやすい」M&A会計コラム②～
３． 実務図書紹介 ～実行力～
↓↓↓バックナンバーはこちらから↓↓↓
https://wakaba-ac.jp/mailmagazine/
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◇ １．税制・経営コラム ◇
社会・経済に大きな影響を及ぼした新型コロナウィルスですが、
一旦は感染が落ち着き、緊急事態宣言も解除となりました。
犠牲になられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、
感染の拡大防止・治療にあたられている方々のご尽力に敬意を表します。
今後は、第二波・第三波に備えて「新しい生活様式」を模索していく中で、
どのように経済活動を活性化させていくかが国全体の課題かと思います。
休業等による一時的な（急激な）売上の落ち込みはもとより、
従来と「市場」そのものが一気に変容していく中で、
独力での事業継続を断念せざるを得ないケースは増えるものと予想されます。
その際に、廃業や破産等で築き上げられた経営資源をゼロにしてしまうのではなく、
事業シナジーや資本力・経営力のある主体に「事業」を引き継いでもらうという選択が
どんどん一般的になっていくのは間違いないでしょう。
新型コロナウィルスの対応策がまとめられた資料にも、この「経営の引継ぎ」に関する
補助金情報が記載されています（P.44をご参照ください。）。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
経営（一部でも可）の承継を行うにあたって、諸費用を補助しますという制度で、
従前の事業承継補助金に類するものではありますが、特徴的なところとして、
M&Aに係る諸費用を補助します、という補助金制度になっています。
企業規模（事業規模）が大きくない場合に仲介手数料や専門家報酬が
M&Aの障害となるケースが実務的にはどうしてもありますので、
状況によっては大いに検討の価値のある制度かと考えます。
まだ詳細は定まっていないようですので、続報をお待ちください。
◇ ２．連載企画 ◇
「日本一わかりやすい」M&A会計コラムの2回目です。
今回は各論ではなく（そして「会計」とも少し話がずれますが・・・）、
コラムに続いてM&Aにまつわる国の施策をご紹介するとともに、
資料の中で面白い箇所があったのでその部分をご案内させていただきます。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-1.pdf
本年3月に制定された「中小M&Aガイドライン」についての概要資料です。
事業承継問題の顕在化に伴うM&Aニーズの高まりによって、
M&A業者数も爆発的に増加（資料によると約300社、10年で2倍）、
当然ながら業務品質や案件の進め方にばらつきが出てきています。
M&A取引自体はあくまで民間で行われる取引ですので、
規制は必要ないという意見もあるかと思いますが、本ガイドラインでは、
後継者不在の中小企業経営者に対してM&Aのリアルな情報を伝えるとともに、
M&A業者（支援機関）向けに基本姿勢と指針を公表しています。
このガイドラインがどの程度今後実効性を持つかは見守りたいところですが、
資料P.3において「M&Aに苦労した中小企業経経営者の声」という箇所があり、
ここだけは一読いただくと興味深いかと存じます。
M&Aにまつわる「あるある」ですので、次回以降の連載でもまた触れていきたいと思います！
◇ ３．実務図書紹介 ◇
「実行力（結果を出す「仕組み」の作りかた）」
（橋下徹著、PHP新書（2019年5月））
https://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-84297-4
新型コロナウィルスへの迅速かつリーダーシップのある対応によって、
大阪府の吉村知事の評価が高まっているようですが、
今回は吉村知事の「元上司」である橋下徹氏の書籍を紹介します。
著者の特殊な経歴はさておき、我々も中小企業支援の現場で大変苦労する
組織の動かし方について、とても納得感のあるフレーズが満載でした。
抜粋してご紹介させていただきます。
・反対意見は徹底的に聞く。しかし最後は決定に従ってもらう
・組織は口で言っても動かないが、何かを実現させるとメンバーの意識が劇的に変わる
・ビジョンがあっても「実行プラン」がなければ、何も動かない
・比較優位で「よりまし」なほうを選ばないと、最善の選択はできない
・「通る提案」は、「比較優位のロジック」と「熱い思い」の合わせ技
・縦割りで権限と責任の所在をきっちりと決めたうえで、横串を通していく
一つ一つは目新しいことではないと思いますが、重要なことばかりです。
これ出来てないなと思い当たるフシのある方（私含めほとんど全員？？）は
短時間で読めますので、ご一読をお勧めします。
文責：わかば経営会計 大磯毅（大阪事務所）
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株式会社わかば経営会計／税理士法人わかば経営会計
URL：http://wakaba-ac.jp
□大阪事務所
〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋2-3-16 MID今橋ビル10F
TEL：06-4706-8088 FAX：06-4706-8023
□東京事務所
〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町2-11 イワサキ第二ビル5F
TEL：03-6231-1974 FAX：03-6231-1975
□福岡事務所
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-1-33 はかた近代ビル8F
TEL: 092-292-7559 FAX: 092-292-7576
□千葉事務所
〒260-0016 千葉県千葉市中央区栄町36−10 甲南アセット千葉中央ビル7F
TEL：043-306-9191 FAX: 043-306-9192
□神戸事務所
〒651-0084 兵庫県神戸市中央区磯辺通1-1-20 KOWAビル
オープンオフィス神戸三宮南センター3F
TEL: 050-6875-0285
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【留意事項】
※当メールマガジンの内容についてのお問い合わせは、弊社のご担当、または
当社HP問合せ（http://wakaba-ac.jp/contact/）よりお願いします。
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２０２０年５月２８日 木曜日
【目次】
１． 税制・経営コラム ～経営資源引継ぎ補助金～
２． 連載企画 ～「日本一わかりやすい」M&A会計コラム②～
３． 実務図書紹介 ～実行力～
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◇ １．税制・経営コラム ◇
社会・経済に大きな影響を及ぼした新型コロナウィルスですが、
一旦は感染が落ち着き、緊急事態宣言も解除となりました。
犠牲になられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、
感染の拡大防止・治療にあたられている方々のご尽力に敬意を表します。
今後は、第二波・第三波に備えて「新しい生活様式」を模索していく中で、
どのように経済活動を活性化させていくかが国全体の課題かと思います。
休業等による一時的な（急激な）売上の落ち込みはもとより、
従来と「市場」そのものが一気に変容していく中で、
独力での事業継続を断念せざるを得ないケースは増えるものと予想されます。
その際に、廃業や破産等で築き上げられた経営資源をゼロにしてしまうのではなく、
事業シナジーや資本力・経営力のある主体に「事業」を引き継いでもらうという選択が
どんどん一般的になっていくのは間違いないでしょう。
新型コロナウィルスの対応策がまとめられた資料にも、この「経営の引継ぎ」に関する
補助金情報が記載されています（P.44をご参照ください。）。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
経営（一部でも可）の承継を行うにあたって、諸費用を補助しますという制度で、
従前の事業承継補助金に類するものではありますが、特徴的なところとして、
M&Aに係る諸費用を補助します、という補助金制度になっています。
企業規模（事業規模）が大きくない場合に仲介手数料や専門家報酬が
M&Aの障害となるケースが実務的にはどうしてもありますので、
状況によっては大いに検討の価値のある制度かと考えます。
まだ詳細は定まっていないようですので、続報をお待ちください。
◇ ２．連載企画 ◇
「日本一わかりやすい」M&A会計コラムの2回目です。
今回は各論ではなく（そして「会計」とも少し話がずれますが・・・）、
コラムに続いてM&Aにまつわる国の施策をご紹介するとともに、
資料の中で面白い箇所があったのでその部分をご案内させていただきます。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-1.pdf
本年3月に制定された「中小M&Aガイドライン」についての概要資料です。
事業承継問題の顕在化に伴うM&Aニーズの高まりによって、
M&A業者数も爆発的に増加（資料によると約300社、10年で2倍）、
当然ながら業務品質や案件の進め方にばらつきが出てきています。
M&A取引自体はあくまで民間で行われる取引ですので、
規制は必要ないという意見もあるかと思いますが、本ガイドラインでは、
後継者不在の中小企業経営者に対してM&Aのリアルな情報を伝えるとともに、
M&A業者（支援機関）向けに基本姿勢と指針を公表しています。
このガイドラインがどの程度今後実効性を持つかは見守りたいところですが、
資料P.3において「M&Aに苦労した中小企業経経営者の声」という箇所があり、
ここだけは一読いただくと興味深いかと存じます。
M&Aにまつわる「あるある」ですので、次回以降の連載でもまた触れていきたいと思います！
◇ ３．実務図書紹介 ◇
「実行力（結果を出す「仕組み」の作りかた）」
（橋下徹著、PHP新書（2019年5月））
https://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-84297-4
新型コロナウィルスへの迅速かつリーダーシップのある対応によって、
大阪府の吉村知事の評価が高まっているようですが、
今回は吉村知事の「元上司」である橋下徹氏の書籍を紹介します。
著者の特殊な経歴はさておき、我々も中小企業支援の現場で大変苦労する
組織の動かし方について、とても納得感のあるフレーズが満載でした。
抜粋してご紹介させていただきます。
・反対意見は徹底的に聞く。しかし最後は決定に従ってもらう
・組織は口で言っても動かないが、何かを実現させるとメンバーの意識が劇的に変わる
・ビジョンがあっても「実行プラン」がなければ、何も動かない
・比較優位で「よりまし」なほうを選ばないと、最善の選択はできない
・「通る提案」は、「比較優位のロジック」と「熱い思い」の合わせ技
・縦割りで権限と責任の所在をきっちりと決めたうえで、横串を通していく
一つ一つは目新しいことではないと思いますが、重要なことばかりです。
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文責：わかば経営会計 大磯毅（大阪事務所）
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