わかば経営会計メールマガジンVol44 HPリニューアル！
2020.10.01Vol.044
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わかば経営会計メールマガジン Vol 44
２０２０年１０月１日 金曜日
【目次】
１． 事務所通信 ～HPのリニューアルについて～
２． 税制・経営コラム ～帳簿電子保存について①～
３． 実務図書紹介 ～資本政策＋経営計画のポイント50～
↓↓↓バックナンバーはこちらから↓↓↓
https://wakaba-ac.jp/mailmagazine/
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◇ １．事務所通信 ◇
気づけば前回のメールマガジン配信から3ヵ月も経ってしまいました。。。
大反省です！！！
というわけで？、弊社のコーポレートサイトをリニューアルしました！
今後はこれを機に当メルマガも月次の配信を徹底し、情報発信を強化します！！
https://wakaba-ac.jp/
コーポレートカラーであるライトグリーン基調のさわやかなイメージのもと、
メンバーの顔が見えるサイトを目指して更新させていただきました。
（写真撮影に大阪・東京で通算10時間ほど費やしたとか、費やさないとか）
全般的にリニューアルをしておりますので、
弊社のビジョンや強みの明確化、各サービスページの内容の更新と充実、
メンバーページの更新など見どころ満載です。是非穴の開くまでご覧ください。
8月入社・9月入社のメンバーも追加されていますので、
また追って当メールマガジンでもご紹介をさせていただきます。
さて、メールマガジンについては大磯が担当をしておりましたが、
情報発信力の強化を目的に、大阪事務所の公認会計士渡邊（ワタナベ）に
担当を変更いたします。下記のコラムからは渡邊が執筆いたしますので、
今後ともよろしくお願いいたします。
◇ ２．税制・経営コラム～帳簿電子保存について①～ ◇
2019年4月にから大阪事務所で働いております、渡邊大真（わたなべ ひろまさ）と申します。
毎月皆様のお役に立てるコラムを書いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、新型コロナ禍において、世の中ではテレワークが一気に普及しましたが、
会計業界においてはIT化が驚くほど進んでおりませんでした。
もっとも、その要因として電子帳簿保存法により、電子保存にはタイムスタンプが必要など、
要件が厳しいということもありますが。。
今回は、2020年10月1日より施行された改正電子帳簿保存法について、
改正点について解説したいと思います。
・キャッシュレス決済の領収書が不要に！
従来は、クレジットカードや電子マネーで購入した場合、
領収書を入手してスキャンした上、3日以内にタイムスタンプを付与する必要がありました。
今後は、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などの利用明細が
領収書の代わりとなるため、
これらの利用明細を保存し、かつ会計システムと自動連携しておけば、
領収書保存の手間を大幅に簡略化することができます。
ただし、前提として電子帳簿保存を行うためには、
税務署に対する届け出「国税関係帳簿の電磁的記録による保存等の承認申請書」
と使用する会計ソフトウェアの整備などが必要です。
また、紙で受け取った請求書などを電子データとして保存したい場合は、
「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書」
が必要となります。
これらの手続きには3か月ほどかかるため、注意が必要です。
◇ 3．実務図書紹介～資本政策＋経営計画のポイント50～ ◇
「IPOを目指す会社のための資本政策＋経営計画のポイント50」
（佐々木義孝著、中央経済社 2019年8月）
https://honto.jp/netstore/pd-book_29752681.html
本書の著者は、3社の株式新規上場に携わってきた方で、
この本では、ベンチャー企業に焦点を当て、
そのCFOが担うべき資本政策について述べられています。
ベンチャーのCFOというと、とても実現できそうにない事業計画を作って、
少しでも有利な条件でお金を集めるという、
いわゆる資金調達が主な仕事と想像されるかもしれません。
しかしながら、資金調達以外でも、株主構成やインセンティブプランなど、
資本政策として考えなければならないことが多くあり、
また資金調達の方法も多様化しているため、木を見て森を見ずという状況になりがちです。
その中であっても、CFOは
会社の目指すべき方向性や経営計画に対する理解が重要であると主張しています。
増資を引き受ける機関投資家、ベンチャーキャピタル、銀行などは、
経営計画の実現可能性を重視して投資しますが、
まず自社がどのような世界を作りたいかという経営理念と目指すべきビジョンがあって、
ぶれないことが重要です。
それを実現するために、経営計画を策定し、
必要な資源（人材、資金、顧客の信用など）に関する計画を立てていくということになります。
前置きが長くなりましたが、ここからはベンチャー企業の成長ステージ
（シード、アーリー、シリーズA,B,C）ごとの、資金調達の方法を紹介します。
・シード
ビジネスモデルのアイデアのみ存在する、起業前の段階です。
主な投資家はエンジェル投資家や知人などですが、
しっかりとした事業計画を作ることで、
日本政策金融公庫の融資制度を受けることもできます。
・アーリー
起業直後で、課題にあったソリューションを見つける、
または最低限の製品の開発ができていますが、
市場を確保しておらず赤字状態です。
ビジネスの実現可能性が認められれば、VCなども調達先となります。
VCは業種や成長ステージによって投資先に差があるので、
「このVCはこの段階で投資しやすい」という情報を押さえておくことも重要です。
・シリーズA,B,C
シリーズは成長段階によってA,B,Cと３つに分類されますが、
明確な基準があるわけではありません。
自社のプロダクトが認知されはじめ、ビジネスを軌道に乗せる段階です。
事業拡大に伴い資金も多く必要になりますので、
VCに加えて、事業会社による出資も多くなります。
文責：わかば経営会計 大磯毅（大阪事務所）、渡邊大真（大阪事務所）
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株式会社わかば経営会計／税理士法人わかば経営会計
URL：https://wakaba-ac.jp/
□大阪事務所
〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋2-3-16 MID今橋ビル10F
TEL：06-4706-8088 FAX：06-4706-8023
□東京事務所
〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町2-11 イワサキ第二ビル5F
TEL：03-6231-1974 FAX：03-6231-1975
□福岡事務所
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-1-33 はかた近代ビル8F
TEL: 092-292-7559 FAX: 092-292-7576
□千葉事務所
〒260-0016 千葉県千葉市中央区栄町36−10 甲南アセット千葉中央ビル7F
TEL：043-306-9191 FAX: 043-306-9192
□神戸事務所
〒651-0084 兵庫県神戸市中央区磯辺通1-1-20 KOWAビル
オープンオフィス神戸三宮南センター3F
TEL: 050-6875-0285
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【留意事項】
※当メールマガジンの内容についてのお問い合わせは、弊社のご担当、または
当社HP問合せ（https://wakaba-ac.jp/contact/）よりお願いします。
※当メールマガジンの内容の無断転載はお断りしております。
※当メールマガジンは弊社所属メンバーが名刺交換をしたお客様及び
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わかば経営会計メールマガジン Vol 44
２０２０年１０月１日 金曜日
【目次】
１． 事務所通信 ～HPのリニューアルについて～
２． 税制・経営コラム ～帳簿電子保存について①～
３． 実務図書紹介 ～資本政策＋経営計画のポイント50～
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メンバーの顔が見えるサイトを目指して更新させていただきました。
（写真撮影に大阪・東京で通算10時間ほど費やしたとか、費やさないとか）
全般的にリニューアルをしておりますので、
弊社のビジョンや強みの明確化、各サービスページの内容の更新と充実、
メンバーページの更新など見どころ満載です。是非穴の開くまでご覧ください。
8月入社・9月入社のメンバーも追加されていますので、
また追って当メールマガジンでもご紹介をさせていただきます。
さて、メールマガジンについては大磯が担当をしておりましたが、
情報発信力の強化を目的に、大阪事務所の公認会計士渡邊（ワタナベ）に
担当を変更いたします。下記のコラムからは渡邊が執筆いたしますので、
今後ともよろしくお願いいたします。
◇ ２．税制・経営コラム～帳簿電子保存について①～ ◇
2019年4月にから大阪事務所で働いております、渡邊大真（わたなべ ひろまさ）と申します。
毎月皆様のお役に立てるコラムを書いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、新型コロナ禍において、世の中ではテレワークが一気に普及しましたが、
会計業界においてはIT化が驚くほど進んでおりませんでした。
もっとも、その要因として電子帳簿保存法により、電子保存にはタイムスタンプが必要など、
要件が厳しいということもありますが。。
今回は、2020年10月1日より施行された改正電子帳簿保存法について、
改正点について解説したいと思います。
・キャッシュレス決済の領収書が不要に！
従来は、クレジットカードや電子マネーで購入した場合、
領収書を入手してスキャンした上、3日以内にタイムスタンプを付与する必要がありました。
今後は、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などの利用明細が
領収書の代わりとなるため、
これらの利用明細を保存し、かつ会計システムと自動連携しておけば、
領収書保存の手間を大幅に簡略化することができます。
ただし、前提として電子帳簿保存を行うためには、
税務署に対する届け出「国税関係帳簿の電磁的記録による保存等の承認申請書」
と使用する会計ソフトウェアの整備などが必要です。
また、紙で受け取った請求書などを電子データとして保存したい場合は、
「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書」
が必要となります。
これらの手続きには3か月ほどかかるため、注意が必要です。
◇ 3．実務図書紹介～資本政策＋経営計画のポイント50～ ◇
「IPOを目指す会社のための資本政策＋経営計画のポイント50」
（佐々木義孝著、中央経済社 2019年8月）
https://honto.jp/netstore/pd-book_29752681.html
本書の著者は、3社の株式新規上場に携わってきた方で、
この本では、ベンチャー企業に焦点を当て、
そのCFOが担うべき資本政策について述べられています。
ベンチャーのCFOというと、とても実現できそうにない事業計画を作って、
少しでも有利な条件でお金を集めるという、
いわゆる資金調達が主な仕事と想像されるかもしれません。
しかしながら、資金調達以外でも、株主構成やインセンティブプランなど、
資本政策として考えなければならないことが多くあり、
また資金調達の方法も多様化しているため、木を見て森を見ずという状況になりがちです。
その中であっても、CFOは
会社の目指すべき方向性や経営計画に対する理解が重要であると主張しています。
増資を引き受ける機関投資家、ベンチャーキャピタル、銀行などは、
経営計画の実現可能性を重視して投資しますが、
まず自社がどのような世界を作りたいかという経営理念と目指すべきビジョンがあって、
ぶれないことが重要です。
それを実現するために、経営計画を策定し、
必要な資源（人材、資金、顧客の信用など）に関する計画を立てていくということになります。
前置きが長くなりましたが、ここからはベンチャー企業の成長ステージ
（シード、アーリー、シリーズA,B,C）ごとの、資金調達の方法を紹介します。
・シード
ビジネスモデルのアイデアのみ存在する、起業前の段階です。
主な投資家はエンジェル投資家や知人などですが、
しっかりとした事業計画を作ることで、
日本政策金融公庫の融資制度を受けることもできます。
・アーリー
起業直後で、課題にあったソリューションを見つける、
または最低限の製品の開発ができていますが、
市場を確保しておらず赤字状態です。
ビジネスの実現可能性が認められれば、VCなども調達先となります。
VCは業種や成長ステージによって投資先に差があるので、
「このVCはこの段階で投資しやすい」という情報を押さえておくことも重要です。
・シリーズA,B,C
シリーズは成長段階によってA,B,Cと３つに分類されますが、
明確な基準があるわけではありません。
自社のプロダクトが認知されはじめ、ビジネスを軌道に乗せる段階です。
事業拡大に伴い資金も多く必要になりますので、
VCに加えて、事業会社による出資も多くなります。
文責：わかば経営会計 大磯毅（大阪事務所）、渡邊大真（大阪事務所）
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