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わかば経営会計メールマガジンVol45 アフターコロナを見据えた業務効率化

2020.11.02Vol.045

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わかば経営会計メールマガジン Vol 45 アフターコロナを見据えた業務効率化
2020年11月2日 月曜日
【目次】
1. 税制・経営コラム ~アフターコロナの業務改善① 紙資料の脱却~
2. 税制・経営コラム ~帳簿電子保存について②~
3. 実務図書紹介 ~実務図書紹介 ワークマン式「しない経営」 ~

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◇ 税制・経営コラム ~アフターコロナの業務改善① 紙資料の脱却~ ◇

前回のメルマガからあっという間に1か月がたちました。
私は毎日自転車で通勤しているのですが、気候もちょうどよく、快適に通勤できております。

ポストコロナの働き方を見据えて、業務改善について連載していこうと考えています。

テレワークを阻害する要因は、色々あるでしょう。
出社して頑張っている姿を見せることが重要視される会社もあるでしょうし、
家ではなかなか集中できない人もいらっしゃると思います。

その中で、物理的な要因としては、紙資料があると思っていまして、
今回は紙資料の削減方法について書きたいと思います。

紙は確かに便利ですね。一覧性がありますし、情報を正確に伝えることができます。
しかしながら、全てを紙資料でやりとりしてしまうと、
印刷などに手間がかかり、効率性が下がってしまいますね。
ではどの業務を紙で、どの部分をPCでやればよいのでしょうか?

紙資料には2種類の役割があり、「情報伝達」と「内容確認」に大きく分けられます。

「情報伝達」は、紙資料は優れているとは言えません。
当たり前のことですが、情報を発信する者と、受け取る者が、
同じ空間にいなければいけないからです。

例えば、売上の月次資料を紙で出力し、
社長に手渡ししているとすると、出社しなければできません。
このようなやりとりは、PCで行えるものであり、
特に社内での「情報伝達」は、極力紙をなくしていくべきと考えます。

「内容確認」については、紙が便利です。
私は、PCで作成した資料を打ち出して確認すると、
細かなミスなどに気づくことがよくあります。
自己完結しているので、テレワークを阻害する要因にもなりません。

このように、紙とITツールの利点をうまく使って、
効率よくテレワークをできるようにしていきたいものです。


◇ 2.税制・経営コラム~帳簿電子保存について②~ ◇

今回は、帳簿電子保存の2回目になります。
今回は、請求書電子化の注意点について記載いたします。

・請求書を発行する側
請求書の発行側は、電子データで発行しても問題ありません。
税務調査においても、請求書のPDFが残っていれば問題なく対応できます。
ただ、相手先の都合で、
紙で郵送をお願いされる場合があるかもしれません。
この点については、交渉次第というところでしょうか。

・請求書を受けとる側
請求書を受け取る側は、電子帳簿保存法で定められた要件を満たす必要があります。
まず、税務署長に「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書」
を提出し、承認を得ます。
次に、要件を満たす、請求書の検索等が可能なシステムを導入します。

実際の請求書保存のオペレーションですが、
これは入手方法により手続が異なります。

① 紙請求書を郵送またはFAXで受領する場合
請求書を受領した日から概ね3営業日以内に
タイムスタンプを押す必要があります。
ただし、経理部が行う場合は1か月後まで可能です。

② メールまたはシステム上で受領する場合
受領した電子データをそのまま保存します。
そのためタイムスタンプは必要ありません。

電子帳簿保存法も、何度か改正を経て、
使いやすいものになりつつあります。

紙資料を順番に並べ替えてファイリングしたり
印刷して郵送したりするのには
想像以上に時間がかかっています。

これからの時代、電子化を検討するのも
ありではないでしょうか。

◇ 3.~実務図書紹介~ ワークマン式「しない経営」 ◇

ワークマン式「しない経営」
(土屋哲雄著、ダイヤモンド社 2020年10月)
https://www.diamond.co.jp/book/9784478111451.html

この本の著者は、三井物産出身の方で、
還暦を迎えてから入社したワークマンという会社で
試行錯誤された過程が述べられています。

ワークマンといえば、元々作業着を作っていた会社ですが、
現在はより一般の消費者にもターゲットを広げていて、
売上、利益とも安定成長を続けている会社として注目されています。

競争の激しいアパレル業界の中では経営姿勢は独特で、
参考になる点も多く、今回紹介させていただきます。

ワークマンで重視して取り組んでいる点は3つあります。

① 製品力
一つ目の自社の製品ですが、企業のアイデンティティを決めるもので
極めて重要となります。
ワークマンは、元々自社で作る作業着等には定評があり、
製品力(製品を企画して低コストで製造する)がありました。
低価格かつ機能性の高い製品をコンセプトとして、
より消費者ニーズを満たす製品を開発するため、
アンバサダー(例えばYoutuber)などと連携しながら製品開発を行っているそうです。

ただし、お金のやり取りは発生させず、
例えば登山グッズを発売する場合は、
登山が本当に好きなアンバサダーと商品企画段階から
意見を出し合うことで、より市場のニーズにマッチした
商品を作り出すことができると言います。

また、店にアンバサダーのグッズをおくことによって、
アンバサダー側の認知度も向上し、
WinWinの関係が築けているそうです。


② 顧客関係力
良い製品を作っても、固定客のニーズをとらえ、
リピーターを増やすことが、持続的成長にためには不可欠です。

当初は、ワークマン=作業服のイメージで、
顧客は仕事用作業着を買いに来る業者がほとんどでした。
平日の朝と夕方以外は、店も閑散としていたといいます。

そこで、昼間の時間帯に一般の方にも来てもらえるよう、
昼の時間帯は「ワークマンplus」と看板やマネキンまで掛け変えて、
来客数を増やす努力をされているそうです。

③ 店舗運営力
運営力で重要視しているのがデータです。
とはいっても、高度なAIシステムを導入するのではなく、
店舗社員自らが顧客にアンケートをとるなど、
必要な時に必要なデータを集めるというやり方で
やっているそうです。
データ加工についてもエクセルなどで分析することにより、
誰でもデータ分析に携われ、主体的にアイデアを出すことができるような
運営に努めているそうです。

在庫管理や店舗の最適な商品配置というと、
ついすべての商品をタグ管理し、
膨大なデータをデータサイエンティストが分析するということを想像しがちですが、
現場のことを最も知っている者が分析する方が、
より的確な分析ができるというのは納得ですね。

大企業だからこそできる部分も多いかもしれませんが、
店舗の回転数を上げる努力など、
良い部分は参考にしていきたいなと思っています。

文責:わかば経営会計 渡邊大真(大阪事務所)

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