わかば経営会計メールマガジンVol46 年末のご挨拶
2020.12.02Vol.046
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わかば経営会計メールマガジン Vol 46 年末のご挨拶
２０２０年１２月２日 水曜日
【目次】
１．税制・経営コラム ～アフターコロナの業務改善② お客様との仕事の進め方～
２．税制・経営コラム ～帳簿電子保存について③～
３．～実務図書紹介～ この1冊ですべてがわかる 経営者のためのIPOバイブル
↓↓↓バックナンバーはこちらから↓↓↓
https://wakaba-ac.jp/mailmagazine/
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◇ 税制・経営コラム ～アフターコロナの業務改善② お客様との仕事の進め方～ ◇
肌寒くなってきましたね。
朝ふとんから出るのがつらくなり、私は少し出社が遅くなったようなきがしております。
今年はコロナも流行しているため、風邪をひかないように気をつけてお過ごしください。
ポストコロナの働き方改革2回目ということで、お客様との仕事の進め方について
記載したいと考えております。
先日、弊社に戦略コンサルタントの方が来られ、
事業デューデリジェンスに関する研修をしていただきました。
仕事の進め方という点においてとても参考になる点が多かったので、
共有したいと考えております。
みなさまは、1か月後締め切りの仕事がある場合、
どのようなスケジュールで取り組まれるでしょうか。
外資系のコンサルティング会社の場合、
まず締め切りまでのワークプランを作成し、
ゴールから逆算して毎日のスケジュールを組み立てるそうです。
さらに、成果物のドラフト作成にかける時間は、
締め切り期間の半分、2週間後をめどにしているそうです。
こうすることで、ドラフトをベースに仕様の変更や社内調整
など、よりお客様のニーズに合った価値を提供することができると
のことです。
また、プロジェクトが始まった段階でお客様と打ち合わせをする場合には、
極力きれいな資料は作らず、手書きのメモと
報告書の目次をベースに議論することで、
完成イメージをお客様と共有することができるそうです。
私もゴールからワークプランを逆算して
計画を立てて仕事に取り組むということの重要性は認識していたのですが、
締め切りの半分の期間でたたき台を作るということを頭において、
スケジュール管理していきたいと考えております。
◇ ２．税制・経営コラム～帳簿電子保存について③～ ◇
今回は、帳簿電子保存の３回目になります。
今回は、領収書電子化の注意点について記載いたします。
領収書を電子発行すれば、印紙税もかからずお得です！
領収書の電子化についても、電子保存を利用する際には、
税務署長に「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書」
を提出し、承認を得ます。
領収書についても、発行側、受領側で処理が異なりますが、
発行側は電子発行した場合は電子保存できますので、
受領側について以下で説明します。
・クレジットカードや電子マネーで支払う場合
クレジットカードや電子マネーで支払った場合は、
利用明細を電子データで保存しておけば、それが領収証の代わりとなり、
経費精算の手間がなくなります。
・口座振り込みや現金で支払い、メールまたはシステム上で受領する場合
受領した電子データをそのまま保存します。
そのためタイムスタンプは必要ありません。
・口座振り込みや現金で支払い、紙の領収書を受領した場合
領収書を受領した日から概ね3営業日以内に
タイムスタンプを押す必要があります。
ただし、経理部が行う場合は２か月後まで可能です。
◇ 3．～実務図書紹介～ この1冊ですべてがわかる 経営者のためのIPOバイブル ◇
この1冊ですべてがわかる 経営者のためのIPOバイブル
（IPO Forum著 主な執筆者：竹山徹弥 杉山康弘、中央経済社 2017年9月）
https://bookmeter.com/books/12310340
この本は、IPOを目指す社長が知っておくべきIPOに関する知識が
網羅されており、とても役に立つ本ですので、
出版から少し年月が経っていますが、今回紹介させていただきます。
著者は会計事務所の代表ですが、200社以上のIPOを目指す会社の
IPOサポートをされてきた方です。
IPOを目指す経営者の素質として最も重要なことは、
「うそをつかないこと」
と断言されています。
投資家に対し、従業員に対し、正しい情報を開示する。
簡単なようで、とても難しいことですね。
失敗や弱みを正直に話すことは、
とても勇気と覚悟がいることです。
しかしながら、それができないと、
どこかのタイミングで信用を失うことになるといいます。
本題に入りましょう。
IPOのために経営者がやるべきこととして、
３つ挙げられています。
①外部関係者の選定
主幹事証券会社と監査法人が主な専門家となります。
主幹事証券会社は資本政策の立案からIPOのタイミング
まで、幅広く助言します。
監査法人は上場企業となった場合に必要とされる財務諸表の
監査だけでなく、内部統制の構築についても支援します。
どちらも大手ほど高く、中小の場合は安くなりますが、
実績のある専門家を選ぶことが重要になります。
実績があれば安心というわけではなく、
社長や会社との相性も重要になります。
最低でもIPO達成までつきあっていくことになりますので、
信頼できるパートナーを選ぶことはとても重要です。
②資本政策
資本政策は主幹事証券会社と付き合うようになってからは
ある程度証券会社に任せても良いのですが、
設立後間もないころは社長にも知識が必要です。
特に、いつどのような単価でいくら資金調達するか、
ストックオプションを発行するかということは、
計画的に行わなければなりません。
また、このようなアクションは不可逆的であり、
例えば株主が多すぎるから減らしたいと思っても、
減らすことは容易ではありません。
そのため、資本政策に関する知識は、
経営者にとって必須といえます。
③事業計画
中小企業の社長様の中には、事業計画という形で
作成していなくても「計画は頭の中にある」
という方も多いでしょう。
IPOを目指すとなると、社長で会社の全てに対応することはできず、
営業、製造、総務、広報といった部署に分かれて、
細かなことは部長等が対応することになると思います。
来期の売上計画から、生産計画を立て、
それに必要な人員、材料、生産スペースなどの計画を立てると、
それに必要なリソース、対応すべきアクションが見えてきます。
さらにそれらを全社で共有し、
計画と実績の比較をモニタリングすることによって、
効率的に組織を運営することができます。
文責：わかば経営会計 渡邊大真（大阪事務所）
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株式会社わかば経営会計／税理士法人わかば経営会計
URL：https://wakaba-ac.jp/
□大阪事務所
〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋2-3-16 MID今橋ビル10F
TEL：06-4706-8088 FAX：06-4706-8023
□東京事務所
〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町2-11 イワサキ第二ビル5F
TEL：03-6231-1974 FAX：03-6231-1975
□福岡事務所
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-1-33 はかた近代ビル8F
TEL: 092-292-7559 FAX: 092-292-7576
□千葉事務所
〒260-0016 千葉県千葉市中央区栄町36−10 甲南アセット千葉中央ビル7F
TEL：043-306-9191 FAX: 043-306-9192
□神戸事務所
〒651-0084 兵庫県神戸市中央区磯辺通1-1-20 KOWAビル
オープンオフィス神戸三宮南センター3F
TEL: 050-6875-0285
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【留意事項】
※当メールマガジンの内容についてのお問い合わせは、弊社のご担当、または
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わかば経営会計メールマガジン Vol 46 年末のご挨拶
２０２０年１２月２日 水曜日
【目次】
１．税制・経営コラム ～アフターコロナの業務改善② お客様との仕事の進め方～
２．税制・経営コラム ～帳簿電子保存について③～
３．～実務図書紹介～ この1冊ですべてがわかる 経営者のためのIPOバイブル
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◇ 税制・経営コラム ～アフターコロナの業務改善② お客様との仕事の進め方～ ◇
肌寒くなってきましたね。
朝ふとんから出るのがつらくなり、私は少し出社が遅くなったようなきがしております。
今年はコロナも流行しているため、風邪をひかないように気をつけてお過ごしください。
ポストコロナの働き方改革2回目ということで、お客様との仕事の進め方について
記載したいと考えております。
先日、弊社に戦略コンサルタントの方が来られ、
事業デューデリジェンスに関する研修をしていただきました。
仕事の進め方という点においてとても参考になる点が多かったので、
共有したいと考えております。
みなさまは、1か月後締め切りの仕事がある場合、
どのようなスケジュールで取り組まれるでしょうか。
外資系のコンサルティング会社の場合、
まず締め切りまでのワークプランを作成し、
ゴールから逆算して毎日のスケジュールを組み立てるそうです。
さらに、成果物のドラフト作成にかける時間は、
締め切り期間の半分、2週間後をめどにしているそうです。
こうすることで、ドラフトをベースに仕様の変更や社内調整
など、よりお客様のニーズに合った価値を提供することができると
のことです。
また、プロジェクトが始まった段階でお客様と打ち合わせをする場合には、
極力きれいな資料は作らず、手書きのメモと
報告書の目次をベースに議論することで、
完成イメージをお客様と共有することができるそうです。
私もゴールからワークプランを逆算して
計画を立てて仕事に取り組むということの重要性は認識していたのですが、
締め切りの半分の期間でたたき台を作るということを頭において、
スケジュール管理していきたいと考えております。
◇ ２．税制・経営コラム～帳簿電子保存について③～ ◇
今回は、帳簿電子保存の３回目になります。
今回は、領収書電子化の注意点について記載いたします。
領収書を電子発行すれば、印紙税もかからずお得です！
領収書の電子化についても、電子保存を利用する際には、
税務署長に「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書」
を提出し、承認を得ます。
領収書についても、発行側、受領側で処理が異なりますが、
発行側は電子発行した場合は電子保存できますので、
受領側について以下で説明します。
・クレジットカードや電子マネーで支払う場合
クレジットカードや電子マネーで支払った場合は、
利用明細を電子データで保存しておけば、それが領収証の代わりとなり、
経費精算の手間がなくなります。
・口座振り込みや現金で支払い、メールまたはシステム上で受領する場合
受領した電子データをそのまま保存します。
そのためタイムスタンプは必要ありません。
・口座振り込みや現金で支払い、紙の領収書を受領した場合
領収書を受領した日から概ね3営業日以内に
タイムスタンプを押す必要があります。
ただし、経理部が行う場合は２か月後まで可能です。
◇ 3．～実務図書紹介～ この1冊ですべてがわかる 経営者のためのIPOバイブル ◇
この1冊ですべてがわかる 経営者のためのIPOバイブル
（IPO Forum著 主な執筆者：竹山徹弥 杉山康弘、中央経済社 2017年9月）
https://bookmeter.com/books/12310340
この本は、IPOを目指す社長が知っておくべきIPOに関する知識が
網羅されており、とても役に立つ本ですので、
出版から少し年月が経っていますが、今回紹介させていただきます。
著者は会計事務所の代表ですが、200社以上のIPOを目指す会社の
IPOサポートをされてきた方です。
IPOを目指す経営者の素質として最も重要なことは、
「うそをつかないこと」
と断言されています。
投資家に対し、従業員に対し、正しい情報を開示する。
簡単なようで、とても難しいことですね。
失敗や弱みを正直に話すことは、
とても勇気と覚悟がいることです。
しかしながら、それができないと、
どこかのタイミングで信用を失うことになるといいます。
本題に入りましょう。
IPOのために経営者がやるべきこととして、
３つ挙げられています。
①外部関係者の選定
主幹事証券会社と監査法人が主な専門家となります。
主幹事証券会社は資本政策の立案からIPOのタイミング
まで、幅広く助言します。
監査法人は上場企業となった場合に必要とされる財務諸表の
監査だけでなく、内部統制の構築についても支援します。
どちらも大手ほど高く、中小の場合は安くなりますが、
実績のある専門家を選ぶことが重要になります。
実績があれば安心というわけではなく、
社長や会社との相性も重要になります。
最低でもIPO達成までつきあっていくことになりますので、
信頼できるパートナーを選ぶことはとても重要です。
②資本政策
資本政策は主幹事証券会社と付き合うようになってからは
ある程度証券会社に任せても良いのですが、
設立後間もないころは社長にも知識が必要です。
特に、いつどのような単価でいくら資金調達するか、
ストックオプションを発行するかということは、
計画的に行わなければなりません。
また、このようなアクションは不可逆的であり、
例えば株主が多すぎるから減らしたいと思っても、
減らすことは容易ではありません。
そのため、資本政策に関する知識は、
経営者にとって必須といえます。
③事業計画
中小企業の社長様の中には、事業計画という形で
作成していなくても「計画は頭の中にある」
という方も多いでしょう。
IPOを目指すとなると、社長で会社の全てに対応することはできず、
営業、製造、総務、広報といった部署に分かれて、
細かなことは部長等が対応することになると思います。
来期の売上計画から、生産計画を立て、
それに必要な人員、材料、生産スペースなどの計画を立てると、
それに必要なリソース、対応すべきアクションが見えてきます。
さらにそれらを全社で共有し、
計画と実績の比較をモニタリングすることによって、
効率的に組織を運営することができます。
文責：わかば経営会計 渡邊大真（大阪事務所）
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