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わかば経営会計メールマガジンVol 50 事務所が移転します!

2021.04.01Vol.050

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わかば経営会計メールマガジン Vol 50 事務所が移転します!
2021年4月1日 木曜日
【目次】
1.事務所通信 ~事務所移転について~
2.税制・経営コラム ~事業再構築補助金の公募要領・申請方法について~ 
3.実務図書紹介 ~実戦!上場スタート~

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◇ 事務所通信 ~事務所移転について~ ◇

皆様、いかがお過ごしでしょうか。
桜も咲きまして、暖かくなってきました。
3月末は決算の会社が多く、経理としては忙しい季節ですね。

コロナの問題も収束しておりませんので、
消毒と体調管理には気を付けていきたいと思います。

さて、弊社の大阪のオフィスですが、
メンバーが増えて手狭になったこともあり、
4月30日に現在の10階から11階に移転予定です。
移転の準備が大詰めを迎えております。

ビルは現在と変わりませんので、
来所頂く際に間違うことはないと思いますが、
より広々としたオフィスになる予定です。
電話番号、FAX番号も変更はございません。

また移転が完了しましたらHP等でご案内いたしますので、
お近くに来られた際はお気軽にお立ち寄りください!

今後ともよろしくお願いいたします。


◇ 税制・経営コラム ~事業再構築補助金の公募要領・申請方法について~ ◇

事業再構築補助金は、コロナにより業種転換を目指す事業者への
経費を補助しようという趣旨のものですが、
令和3年3月29日に中小企業庁から、
事業再構築指針の手引き、公募要領が公表されました。

・公募要領
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf

・事業再構築指針の手引き
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf?0329

この補助金は「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」
の5つの類型があり、
それぞれの類型にあてはまるかどうかの要件が、
事業再構築指針の手引きに書かれています。

申請締切り、手続、
申請書における審査項目、補助対象となる経費の範囲、
などは、公募要領に記載がございます。

弊社でも申請のサポートを行っておりますので、
ご不明点がございましたら、
気軽にご相談ください。


◇ 実務図書紹介 ~実戦!上場スタート~ ◇

実戦!上場スタート
(佐々木義孝著、財界研究所 2016年6月)
https://honto.jp/netstore/pd-book_27941491.html

この本の著者は、3つの会社を上場に導かれた方ですが、
3つの上場に共通する視点として、
事業計画の策定と、適時(最低でも月次)でのモニタリング
年間事業計画に対する進捗把握の重要性を
説明されています。

私も様々な会社の計画策定・モニタリングに携わっておりますが、
年間の計画を策定している会社かどうか
作成した計画を毎月モニタリングしているかどうか、
というのは、本当に様々です。

そして、赤字の企業であったり、借入金の返済が滞ったりしている企業ほど、
上記のモニタリングを行う以前の問題として、
計画がなかったり、粉飾をしていたりということが
散見されます。

「計画を作って何の意味があるのか?」
という疑問は、私も以前は持っていましたが、
実務に携わる中で、
その重要性を再認識しました。

著者が関与されたのは、IPOを目指す会社ということで、
対象はある程度規模の大きい会社になりますが、
中小企業の場合であっても使えそうな事例について
2つ紹介させていただきます。

・プロパスト(不動産デベロッパー)の場合
不動産は1件当たりの取引金額が大きく、
物件を仕入れる値段によって、
利益率が大きく変動します。

景気の拡大局面では、
少し割高な値段で仕入れても、
利益を確保できるのですが、
景気が後退する局面では、
大きな損失につながります。

そこで、業績の進捗管理を週次で行い、
不動産業界における見通しを考慮した上で、
業績達成のために今期あといくら稼げばよいか、
そのためにどのような仕事を優先するかなどについて、
営業部全体で情報共有したといいます。

中小企業の場合は、
社長が営業を全てこなす場合も少なくありませんが、
営業マンが数人いる場合もあります。

週次とまではいかないまでも、
月次程度で業績を把握しておくことは
中小企業においても重要と考えています。

・失敗例
次の事例は失敗例ということで、
企業名は伏せられているのですが、
社長が無謀な計画を策定し、社員に押し付けた結果、
モニタリング会議が機能不全になり、
さらなる業績悪化を招いたというものです。

計画は、社員全員で共有し、努力することで
達成可能なものでなければ、
そもそも社員は努力をしようとしないでしょう。

モニタリング会議においても、
計画が未達であるとして改善策を求められても、
結局非難されるだけということになるのであれば、
積極的に情報共有もしなくなるでしょう。

このように、計画は一方的にトップダウンで押し付ける
ものであってはならず、
社員にとっても納得感があるものでなければならないといいます。



文責:わかば経営会計 渡邊大真(大阪事務所)

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