わかば経営会計メールマガジンVol51 GW明けのあいさつ
2021.05.06Vol.051
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わかば経営会計メールマガジン Vol 51 GW明けのあいさつ
２０２１年5月6日 木曜日
【目次】
１．事務所通信 ～GW明けのあいさつ～
２．税制・経営コラム ～事業再構築補助金第2回がはじまります！～
３．実務図書紹介 ～銀行からの融資 完全マニュアル～
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https://wakaba-ac.jp/mailmagazine/
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◇ 事務所通信 ～GW明けのあいさつ～ ◇
皆様、いかがお過ごしでしょうか。
大阪は再び緊急事態宣言が出され、私はGWのほとんどを
家で読書をしたり掃除をしたりして過ごしました。
天気の良い日にサイクリングに出かけましたが、車は結構多かったように思います。
密をさけつつも、皆さん外出はされているようですね。
先月のメルマガで、4月30日に弊社大阪事務所が11階に移転した旨
ご案内しました。
以前の10階より、スペースが倍程度に増え、
会議室も2か所に増えました。
広々としており、コロナ対策も万全ですので、
お気軽にお立ち寄りください。
◇ 税制・経営コラム ～事業再構築補助金第2回がはじまります！～ ◇
事業再構築補助金は、コロナにより業種転換を目指す事業者への
経費を補助しようという趣旨のもので、
弊社でも支援を行っております。
年4回程度に分けて募集があり、第1回はまもなく締め切られます。
・第1回
申込期限：2021年5月7日18時まで（延長後）
発表：2021年6月中旬
・第2回
申込期限：2021年7月上旬まで
発表：未定
この補助金自体が、今回初めて募集されるものということもあり、
各回の採択率がどの程度なのかというのが予想できないのですが、
似たような補助金として「ものづくり補助金」があります。
「ものづくり補助金」も年間数回の募集がありますが、
1回目、2回目の採択率が高く、後の回は低い傾向にあります。
事業再構築補助金も似たような傾向となることが予想されますので、
事業の構想が固まっている方は、早めに相談いただきますよう、
お願いいたします。
◇ 実務図書紹介 ～銀行からの融資 完全マニュアル～ ◇
銀行からの融資 完全マニュアル
（川北英貴 著、すばる舎 2020年12月）
この本の著者は、元銀行員で、事業再生・資金繰りコンサルタント
として活躍されています。
中小企業における銀行との付き合い方について実践的に解説されており、
参考になる部分も多いと思い、今回紹介させていただきます。
融資を受ける際には申し込み時期、資金使途、返済期間、金利
保証協会、保証人、担保など、
様々な事項を交渉する必要があります。
・申し込み時期について
資金使途が運転資金か設備資金かによって異なりますが、
融資を受けるおおむね3か月前までには打診する必要があります。
急に明日とか1週間でということがないように、
年間の資金繰り計画は策定しておく必要があります。
・資金使途
借入金がどのような目的に使われるかということですが、
大きく分けて運転資金と設備資金に分けられます。
社長にとっては、融資がおりればどちらでも問題ないと考えがちですが、
どちらに分類するかによって、
融資期間の長さ、返済方法、金利などにも影響するため、
重要な項目となります。
設備資金の場合は、設備を購入した証明の提出を
求められる場合もあります。
また、運転資金が貸付金として社外に流出しているなど、
目的外で資金が使われると、銀行の心証は悪くなります。
これは、目的外に使われて回収ができなくなるなど、
会社に損害をもたらし、結果として銀行も損失となる
ケースが多いからです。
・返済期間
運転資金は、短期の場合が多く、長くて1年程度、
設備資金は、対象設備の耐用年数程度が多いようです。
月額返済額が事業から生み出されるキャッシュフローの範囲内に
おさまるように、資金繰りなどでシミュレーションしたうえで、
納得して借りることが必要です。
・金利
変動金利か固定金利かを選択します。
日本では20年以上金利が低下しているので、
変動金利を選択しても問題ないように思います。
固定金利にすると、繰り上げ返済に違約金が生じることがあるので、
条件面は詳細まで確認する必要があります。
・保証協会
保証協会は、会社が借入金の弁済ができなくなった場合に、
代わりに代位弁済する機関です。
企業の収益力、財務状態に応じて限度枠が設定されており、
その範囲内であれば保証協会融資を利用できます。
保証協会が保証しているため、通常であれば審査に通らないような会社も、
本制度を利用することにより融資を受けることができます。
保証協会融資と、プロパー融資（銀行が直接融資する形）は
借りる側にとっては保証料が余計に発生するため、
同一条件であればプロパー融資の方が良いです。
銀行が保証協会融資の提案に来た際には、
プロパー融資でお願いしたいと交渉してみるのも
ありではないでしょうか。
・連帯保証人
中小企業の場合、銀行は連帯保証人を求めてくる場合が多いですが、
「経営者保証ガイドライン」が2014年2月に公表され、
経営者が連帯保証人とならなくてよい場合として3点公表しています。
1.企業と経営者の関係の明確な分離
2.企業の業績や財務状態がよく、銀行への返済に懸念がないこと
3.企業の財務諸表が正確に把握でき、適時適切な情報開示が銀行にできて、
経営の透明性が確保されていること
上記を満たしているにもかかわらず、連帯保証を行っている場合は、
保証を外すように積極的に交渉していくべきです。
ここからは、銀行との付き合いでのよくある疑問点と解決策を紹介します。
Q融資はいくつの銀行から受けるべきか？
1行のみと取引していると、
借入の条件を交渉することができません。
目安としては、年商1億円を超えると、４銀行程度から借りる
ことが良いといえます。
その中で、特に会社の事業内容を理解し、
相談にものってくれる銀行、
自社の業績が良い時だけではなく、
苦しい時にも支援してくれる銀行がメインバンクとなります。
テレワークが普及してはいますが、メインバンクは会社の近くに店舗がある
銀行が望ましいです。
Q返済に困ったときは？
返済に困って融資の返済をリスケジュールしたいときは、次の流れで行います。
1.リスケの意向を経営者が銀行を訪問して伝える
2.銀行から要求された資料を作成して提出する
3.同意を得たら、借入金変更契約書を銀行と交わす
リスケの交渉は、全ての銀行で同様に行う必要があり、
特定の銀行だけ返済すると、トラブルになるので注意が必要です。
返済の猶予期間は、半年という銀行が多いです。
この間に、費用の削減、計画の策定を行い、
返済に必要なキャッシュフローを生み出すことができる
体制を構築する必要があります。
文責：わかば経営会計 渡邊大真（大阪事務所）
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株式会社わかば経営会計／税理士法人わかば経営会計
URL：https://wakaba-ac.jp/
□大阪事務所
〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋2-3-16 MID今橋ビル11F
TEL：06-4706-8088 FAX：06-4706-8023
□東京事務所
〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町2-11 イワサキ第二ビル5F
TEL：03-6231-1974 FAX：03-6231-1975
□福岡事務所
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-1-33 はかた近代ビル8F
TEL: 092-292-7559 FAX: 092-292-7576
□千葉事務所
〒260-0016 千葉県千葉市中央区栄町36−10 甲南アセット千葉中央ビル7F
TEL：043-306-9191 FAX: 043-306-9192
□神戸事務所
〒651-0084 兵庫県神戸市中央区磯辺通1-1-20 KOWAビル
オープンオフィス神戸三宮南センター3F
TEL: 050-6875-0285
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【留意事項】
※当メールマガジンの内容についてのお問い合わせは、弊社のご担当、または
当社HP問合せ（https://wakaba-ac.jp/contact/）よりお願いします。
※当メールマガジンの内容の無断転載はお断りしております。
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わかば経営会計メールマガジン Vol 51 GW明けのあいさつ
２０２１年5月6日 木曜日
【目次】
１．事務所通信 ～GW明けのあいさつ～
２．税制・経営コラム ～事業再構築補助金第2回がはじまります！～
３．実務図書紹介 ～銀行からの融資 完全マニュアル～
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◇ 事務所通信 ～GW明けのあいさつ～ ◇
皆様、いかがお過ごしでしょうか。
大阪は再び緊急事態宣言が出され、私はGWのほとんどを
家で読書をしたり掃除をしたりして過ごしました。
天気の良い日にサイクリングに出かけましたが、車は結構多かったように思います。
密をさけつつも、皆さん外出はされているようですね。
先月のメルマガで、4月30日に弊社大阪事務所が11階に移転した旨
ご案内しました。
以前の10階より、スペースが倍程度に増え、
会議室も2か所に増えました。
広々としており、コロナ対策も万全ですので、
お気軽にお立ち寄りください。
◇ 税制・経営コラム ～事業再構築補助金第2回がはじまります！～ ◇
事業再構築補助金は、コロナにより業種転換を目指す事業者への
経費を補助しようという趣旨のもので、
弊社でも支援を行っております。
年4回程度に分けて募集があり、第1回はまもなく締め切られます。
・第1回
申込期限：2021年5月7日18時まで（延長後）
発表：2021年6月中旬
・第2回
申込期限：2021年7月上旬まで
発表：未定
この補助金自体が、今回初めて募集されるものということもあり、
各回の採択率がどの程度なのかというのが予想できないのですが、
似たような補助金として「ものづくり補助金」があります。
「ものづくり補助金」も年間数回の募集がありますが、
1回目、2回目の採択率が高く、後の回は低い傾向にあります。
事業再構築補助金も似たような傾向となることが予想されますので、
事業の構想が固まっている方は、早めに相談いただきますよう、
お願いいたします。
◇ 実務図書紹介 ～銀行からの融資 完全マニュアル～ ◇
銀行からの融資 完全マニュアル
（川北英貴 著、すばる舎 2020年12月）
この本の著者は、元銀行員で、事業再生・資金繰りコンサルタント
として活躍されています。
中小企業における銀行との付き合い方について実践的に解説されており、
参考になる部分も多いと思い、今回紹介させていただきます。
融資を受ける際には申し込み時期、資金使途、返済期間、金利
保証協会、保証人、担保など、
様々な事項を交渉する必要があります。
・申し込み時期について
資金使途が運転資金か設備資金かによって異なりますが、
融資を受けるおおむね3か月前までには打診する必要があります。
急に明日とか1週間でということがないように、
年間の資金繰り計画は策定しておく必要があります。
・資金使途
借入金がどのような目的に使われるかということですが、
大きく分けて運転資金と設備資金に分けられます。
社長にとっては、融資がおりればどちらでも問題ないと考えがちですが、
どちらに分類するかによって、
融資期間の長さ、返済方法、金利などにも影響するため、
重要な項目となります。
設備資金の場合は、設備を購入した証明の提出を
求められる場合もあります。
また、運転資金が貸付金として社外に流出しているなど、
目的外で資金が使われると、銀行の心証は悪くなります。
これは、目的外に使われて回収ができなくなるなど、
会社に損害をもたらし、結果として銀行も損失となる
ケースが多いからです。
・返済期間
運転資金は、短期の場合が多く、長くて1年程度、
設備資金は、対象設備の耐用年数程度が多いようです。
月額返済額が事業から生み出されるキャッシュフローの範囲内に
おさまるように、資金繰りなどでシミュレーションしたうえで、
納得して借りることが必要です。
・金利
変動金利か固定金利かを選択します。
日本では20年以上金利が低下しているので、
変動金利を選択しても問題ないように思います。
固定金利にすると、繰り上げ返済に違約金が生じることがあるので、
条件面は詳細まで確認する必要があります。
・保証協会
保証協会は、会社が借入金の弁済ができなくなった場合に、
代わりに代位弁済する機関です。
企業の収益力、財務状態に応じて限度枠が設定されており、
その範囲内であれば保証協会融資を利用できます。
保証協会が保証しているため、通常であれば審査に通らないような会社も、
本制度を利用することにより融資を受けることができます。
保証協会融資と、プロパー融資（銀行が直接融資する形）は
借りる側にとっては保証料が余計に発生するため、
同一条件であればプロパー融資の方が良いです。
銀行が保証協会融資の提案に来た際には、
プロパー融資でお願いしたいと交渉してみるのも
ありではないでしょうか。
・連帯保証人
中小企業の場合、銀行は連帯保証人を求めてくる場合が多いですが、
「経営者保証ガイドライン」が2014年2月に公表され、
経営者が連帯保証人とならなくてよい場合として3点公表しています。
1.企業と経営者の関係の明確な分離
2.企業の業績や財務状態がよく、銀行への返済に懸念がないこと
3.企業の財務諸表が正確に把握でき、適時適切な情報開示が銀行にできて、
経営の透明性が確保されていること
上記を満たしているにもかかわらず、連帯保証を行っている場合は、
保証を外すように積極的に交渉していくべきです。
ここからは、銀行との付き合いでのよくある疑問点と解決策を紹介します。
Q融資はいくつの銀行から受けるべきか？
1行のみと取引していると、
借入の条件を交渉することができません。
目安としては、年商1億円を超えると、４銀行程度から借りる
ことが良いといえます。
その中で、特に会社の事業内容を理解し、
相談にものってくれる銀行、
自社の業績が良い時だけではなく、
苦しい時にも支援してくれる銀行がメインバンクとなります。
テレワークが普及してはいますが、メインバンクは会社の近くに店舗がある
銀行が望ましいです。
Q返済に困ったときは？
返済に困って融資の返済をリスケジュールしたいときは、次の流れで行います。
1.リスケの意向を経営者が銀行を訪問して伝える
2.銀行から要求された資料を作成して提出する
3.同意を得たら、借入金変更契約書を銀行と交わす
リスケの交渉は、全ての銀行で同様に行う必要があり、
特定の銀行だけ返済すると、トラブルになるので注意が必要です。
返済の猶予期間は、半年という銀行が多いです。
この間に、費用の削減、計画の策定を行い、
返済に必要なキャッシュフローを生み出すことができる
体制を構築する必要があります。
文責：わかば経営会計 渡邊大真（大阪事務所）
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