わかば経営会計メールマガジンVol53 新メンバー紹介！
2021.07.12Vol.053
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わかば経営会計メールマガジン Vol 53 新メンバー紹介！
２０２１年７月１２日 月曜日
【目次】
１．事務所通信 ～新メンバー紹介～
２．税制・経営コラム ～事業再構築補助金 第一次採択結果発表～
３．実務図書紹介 ～失敗を語ろう！～
↓↓↓バックナンバーはこちらから↓↓↓
https://wakaba-ac.jp/mailmagazine/
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◇ 事務所通信 ～新メンバー紹介～ ◇
皆様、いかがお過ごしでしょうか。
梅雨のためか蒸し暑い日が続いていますね。
今月もよろしくお願いいたします。
7月より会計士が４名加わりましたので、紹介いたします。
・眞喜屋利一（まきやとしひと）東京事務所
・久保諒宜（くぼりょうき）東京事務所
・山本悠貴（やまもとゆうき）大阪事務所
・谷綛宏次郎（たにかせこうじろう）大阪事務所
また、中小企業再生支援協議会全国本部に出向していた吉良が戻って参りました。
フロントメンバーは東京12名、大阪14名、福岡1名となり、
若いメンバーが増え、事務所もさらに活気が増えると思っております。
今後ともよろしくお願いいたします。
◇ 税制・経営コラム ～事業再構築補助金 第一次採択結果発表～ ◇
6月18日に、第一次の事業再構築補助金の採択結果が発表されました。
採択率は、緊急事態宣言特別枠で55%※、通常枠で30%※程度であり、
簡単に採択されるものではありませんでした。
※書類の不備があった結果不採択となったものも分母に含めている。
弊社でも第1次で10件の申請（いずれも通常枠）を行い、
うち5件が採択されました。
50％の採択率ですので、平均値30％を上回っており、安堵しております。
さて、発表を受けて審査における重点ポイントが明らかになってきましたので、
紹介したいと思います。
・補助事業としての適格性
「新分野展開」「業種転換」「業態転換」等、要件にあてはまるかどうかが前提となります。
ただし、会社によって置かれている状況は千差万別であり、
あまり厳密に解釈する必要はなさそうです。
・事業化点
事業を実施するに足る人材・資金を確保できているかどうか。
競合他社の動向を踏まえて、市場規模や見込みの顧客を確保し、
事業計画における売上数値に説得力を持たせることができるかどうか。
がとても重要視されています。
中小企業庁の担当部長の話でも、
市場分析を踏まえた売上計画の説明が弱いとの指摘があり、
この項目は特に手厚く記載する必要があると思われます。
・再構築点
今まで行ってきた事業とは異なる思い切った投資かどうか
という点が、公募要領に記載されています。
今までの事業と異なる事業であればあるほど、会社にとってリスクの大きなものになります。
事業化点とトレードオフの関係にある項目ですが、採択・不採択となった案件を
見る限り、事業化点の方が重視されているように感じます。
コロナをきっかけに赤字に転落している企業に対して、
赤字となった既存事業の問題点は何か、今後理想とする事業形態はどのようなものか
という点を記載しておけば問題ないと思われます。
・政策点
意外と抜けがちですが、その事業が新たな雇用を創出するなど、
地域経済の発展に資するものであるかどうかという点も、重視されています。
第二回公募は、7月2日で締め切られましたが、
第三回の公募は7月下旬からを予定しているとのことです。
不採択となった場合でも、不備のある点に関してコメントがもらえ、
再応募が可能ですので、積極的に活用していきましょう。
◇ ３． 実務図書紹介 ～失敗を語ろう～ ◇
失敗を語ろう。 「わからないことだらけ」を突き進んだ僕らが学んだこと
（辻庸介 著、 2021年6月）
https://www.nikkeibp.co.jp/atclpubmkt/book/21/S00170/
この本は、クラウド型会計ソフトの先駆者ともいえるマネーフォワード（MF）社の社長が
執筆されています。
上場企業の社長が執筆された本ですが、失敗事例が多く記されているという点で
参考になる部分が多いと考え、今回紹介させていただきます。
MF社は、会計・給与のソフトウェアをウェブサービスとして提供している会社であり、
弊社の税務顧問先でも、MF会計を導入しているお客様が多く、
大変お世話になっています。
MF会計の特徴は、なんといっても預金と明細やカード明細を
取り込む機能を有していることですが、
この機能の開発には多くの困難があったといいます。
今回はその金融機関口座連携サービス開発とそれを支えるための
社長が目指した組織体制について簡単に解説させていただきます。
・金融機関口座連携サービス開発について
この機能を実装するためには、ユーザーのパソコンから、金融機関の預金データが
保存されているサーバにアクセスする必要があります。
MFのユーザーが多くなり、ユーザーの規模が拡大するにつれて、
サーバへのアクセスが増加する結果、アクセス過多となり、
サーバがダウンする可能性が出てきました。
そのため、金融機関（やカード会社）から、アクセス拒否される
ことがあり、MFユーザーにも迷惑をかけてしまいました。
社長も困り果てていたとき、
大口のユーザーが、金融機関に預金連動の重要性を
説明していただき、金融機関側も理解を示してサーバを増強する
に至ったといいます。
自社サービス開発にかかる情熱が強ければ、
それがお客様にも伝わり、問題を解決できたとのことです。
・社長が目指した組織体制
上場企業の社長というと、切れ者で、ビジネスセンスがあり、
トップダウンでガンガン指示を出し、会社を引っ張っていくというのを想像しがちです。
しかしMF社では、個々のメンバーが自分の頭で考え、
信念に沿って主体的に行動する組織を目指しているそうです。
そしてその結果が、組織が目指すゴールと一致するような会社が理想とおっしゃっています。
この理想を実現するため、権限移譲を積極的に進めていますが、
「能力と課題のマッチング」、「内発的動機」を重視しているといいます。
自分の能力より少し高いレベルの仕事が、人を最も成長させるといわれているため、
任せる人の能力を見極め、課題を与えることを重視しています。
同時に、やらされているのではなく、自発的に取り組んでいるという意識を持つ方が、
成長のスピードが大幅に早まると考えられることから、
部下が手をあげた仕事に対しては、極力任せる体制を取っているとのことです。
どのような理念・方向性の会社を作るかによって、組織の形態も異なりますが、
IT業界のように業務が高度に複雑化した会社においては、
社長より部下の方が詳しい領域も存在すると思われます。
部下が自発的に考え、コミュニケーションを取りながら成長する組織は、
短期的には意思決定が遅く成果を出しにくいかもしれませんが、
中長期的には理にかなっているのかもしれませんね。
文責：わかば経営会計 渡邊大真（大阪事務所）
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株式会社わかば経営会計／税理士法人わかば経営会計
URL：https://wakaba-ac.jp/
□大阪事務所
〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋2-3-16 MID今橋ビル11F
TEL：06-4706-8088 FAX：06-4706-8023
□東京事務所
〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町2-11 イワサキ第二ビル5F
TEL：03-6231-1974 FAX：03-6231-1975
□福岡事務所
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-1-33 はかた近代ビル8F
TEL: 092-292-7559 FAX: 092-292-7576
□千葉事務所
〒260-0016 千葉県千葉市中央区栄町36−10 甲南アセット千葉中央ビル7F
TEL：043-306-9191 FAX: 043-306-9192
□神戸事務所
〒651-0084 兵庫県神戸市中央区磯辺通1-1-20 KOWAビル
オープンオフィス神戸三宮南センター3F
TEL: 050-6875-0285
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【留意事項】
※当メールマガジンの内容についてのお問い合わせは、弊社のご担当、または
当社HP問合せ（https://wakaba-ac.jp/contact/）よりお願いします。
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わかば経営会計メールマガジン Vol 53 新メンバー紹介！
２０２１年７月１２日 月曜日
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２．税制・経営コラム ～事業再構築補助金 第一次採択結果発表～
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皆様、いかがお過ごしでしょうか。
梅雨のためか蒸し暑い日が続いていますね。
今月もよろしくお願いいたします。
7月より会計士が４名加わりましたので、紹介いたします。
・眞喜屋利一（まきやとしひと）東京事務所
・久保諒宜（くぼりょうき）東京事務所
・山本悠貴（やまもとゆうき）大阪事務所
・谷綛宏次郎（たにかせこうじろう）大阪事務所
また、中小企業再生支援協議会全国本部に出向していた吉良が戻って参りました。
フロントメンバーは東京12名、大阪14名、福岡1名となり、
若いメンバーが増え、事務所もさらに活気が増えると思っております。
今後ともよろしくお願いいたします。
◇ 税制・経営コラム ～事業再構築補助金 第一次採択結果発表～ ◇
6月18日に、第一次の事業再構築補助金の採択結果が発表されました。
採択率は、緊急事態宣言特別枠で55%※、通常枠で30%※程度であり、
簡単に採択されるものではありませんでした。
※書類の不備があった結果不採択となったものも分母に含めている。
弊社でも第1次で10件の申請（いずれも通常枠）を行い、
うち5件が採択されました。
50％の採択率ですので、平均値30％を上回っており、安堵しております。
さて、発表を受けて審査における重点ポイントが明らかになってきましたので、
紹介したいと思います。
・補助事業としての適格性
「新分野展開」「業種転換」「業態転換」等、要件にあてはまるかどうかが前提となります。
ただし、会社によって置かれている状況は千差万別であり、
あまり厳密に解釈する必要はなさそうです。
・事業化点
事業を実施するに足る人材・資金を確保できているかどうか。
競合他社の動向を踏まえて、市場規模や見込みの顧客を確保し、
事業計画における売上数値に説得力を持たせることができるかどうか。
がとても重要視されています。
中小企業庁の担当部長の話でも、
市場分析を踏まえた売上計画の説明が弱いとの指摘があり、
この項目は特に手厚く記載する必要があると思われます。
・再構築点
今まで行ってきた事業とは異なる思い切った投資かどうか
という点が、公募要領に記載されています。
今までの事業と異なる事業であればあるほど、会社にとってリスクの大きなものになります。
事業化点とトレードオフの関係にある項目ですが、採択・不採択となった案件を
見る限り、事業化点の方が重視されているように感じます。
コロナをきっかけに赤字に転落している企業に対して、
赤字となった既存事業の問題点は何か、今後理想とする事業形態はどのようなものか
という点を記載しておけば問題ないと思われます。
・政策点
意外と抜けがちですが、その事業が新たな雇用を創出するなど、
地域経済の発展に資するものであるかどうかという点も、重視されています。
第二回公募は、7月2日で締め切られましたが、
第三回の公募は7月下旬からを予定しているとのことです。
不採択となった場合でも、不備のある点に関してコメントがもらえ、
再応募が可能ですので、積極的に活用していきましょう。
◇ ３． 実務図書紹介 ～失敗を語ろう～ ◇
失敗を語ろう。 「わからないことだらけ」を突き進んだ僕らが学んだこと
（辻庸介 著、 2021年6月）
https://www.nikkeibp.co.jp/atclpubmkt/book/21/S00170/
この本は、クラウド型会計ソフトの先駆者ともいえるマネーフォワード（MF）社の社長が
執筆されています。
上場企業の社長が執筆された本ですが、失敗事例が多く記されているという点で
参考になる部分が多いと考え、今回紹介させていただきます。
MF社は、会計・給与のソフトウェアをウェブサービスとして提供している会社であり、
弊社の税務顧問先でも、MF会計を導入しているお客様が多く、
大変お世話になっています。
MF会計の特徴は、なんといっても預金と明細やカード明細を
取り込む機能を有していることですが、
この機能の開発には多くの困難があったといいます。
今回はその金融機関口座連携サービス開発とそれを支えるための
社長が目指した組織体制について簡単に解説させていただきます。
・金融機関口座連携サービス開発について
この機能を実装するためには、ユーザーのパソコンから、金融機関の預金データが
保存されているサーバにアクセスする必要があります。
MFのユーザーが多くなり、ユーザーの規模が拡大するにつれて、
サーバへのアクセスが増加する結果、アクセス過多となり、
サーバがダウンする可能性が出てきました。
そのため、金融機関（やカード会社）から、アクセス拒否される
ことがあり、MFユーザーにも迷惑をかけてしまいました。
社長も困り果てていたとき、
大口のユーザーが、金融機関に預金連動の重要性を
説明していただき、金融機関側も理解を示してサーバを増強する
に至ったといいます。
自社サービス開発にかかる情熱が強ければ、
それがお客様にも伝わり、問題を解決できたとのことです。
・社長が目指した組織体制
上場企業の社長というと、切れ者で、ビジネスセンスがあり、
トップダウンでガンガン指示を出し、会社を引っ張っていくというのを想像しがちです。
しかしMF社では、個々のメンバーが自分の頭で考え、
信念に沿って主体的に行動する組織を目指しているそうです。
そしてその結果が、組織が目指すゴールと一致するような会社が理想とおっしゃっています。
この理想を実現するため、権限移譲を積極的に進めていますが、
「能力と課題のマッチング」、「内発的動機」を重視しているといいます。
自分の能力より少し高いレベルの仕事が、人を最も成長させるといわれているため、
任せる人の能力を見極め、課題を与えることを重視しています。
同時に、やらされているのではなく、自発的に取り組んでいるという意識を持つ方が、
成長のスピードが大幅に早まると考えられることから、
部下が手をあげた仕事に対しては、極力任せる体制を取っているとのことです。
どのような理念・方向性の会社を作るかによって、組織の形態も異なりますが、
IT業界のように業務が高度に複雑化した会社においては、
社長より部下の方が詳しい領域も存在すると思われます。
部下が自発的に考え、コミュニケーションを取りながら成長する組織は、
短期的には意思決定が遅く成果を出しにくいかもしれませんが、
中長期的には理にかなっているのかもしれませんね。
文責：わかば経営会計 渡邊大真（大阪事務所）
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