わかば経営会計メールマガジンVol59 GW明けのご挨拶
2022.05.18Vol.059
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わかば経営会計メールマガジン Vol 59 GW明けのご挨拶
２０２２年５月１８日 水曜日
【目次】
１．税制・経営コラム ～IT導入補助金のご案内～
２．税制・経営コラム ～賃上げ税制について～
３．実務図書紹介 ～実践 原価計算～
↓↓↓バックナンバーはこちらから↓↓↓
https://wakaba-ac.jp/mailmagazine/
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皆様、いかがお過ごしでしょうか。
今年のGWは後半気候にも恵まれ、行楽日和となりました。
私も何度か外出しましたが、人出は多いなという印象で、コロナ禍から戻りつつあるようですね。
◇ 税制・経営コラム ～IT導入補助金のご案内～ ◇
前回のメルマガで簡単に紹介させていただいたIT導入補助金ですが、
2022年の詳細が判明しましたので、お知らせいたします。
2022年版IT導入補助金のHPは下記で、通常枠およびデジタル化基盤導入類型の
2種類のいずれかで応募することができます。
https://www.it-hojo.jp/
・通常枠
通常枠は、補助対象がITツール利用料金1年分と導入費用
（導入コンサルティング、マニュアル作成、導入研修）となっており、これら総額の1/2が補助されます。
補助額に応じて、Ａ類型（30万～150万円未満）とＢ類型（150万～450万円以下）
に分かれますが、Ｂ類型で応募する場合は、4つ以上のプロセスを同時に導入することが求められます。
例えば、会計、勤怠・給与計算、債権債務管理、在庫管理を同時に行うなど、かなり大規模に
システム導入を行う必要があります。
・デジタル化基盤導入類型
こちらの類型は、通常枠と異なり、ＩＴツールの対象が限られていますが、
補助率が3/4（5万円～50万円以下部分）または
2/3（50万円超～350万円部分）と通常枠より高くなっています。
対象となるＩＴツールは、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトのみとなっており、
インボイス導入や、キャッシュレス決済を普及させることに重点が置かれているように思います。
・ハードウェア購入費
上記のシステムを導入する場合で、勤怠ソフトや決済ソフトを導入し、
専用の機器が必要な場合は、補助率1/2、最大20万円が補助されます。
交付申請にあたっては、gBizIDプライムの取得が必須となっています。
取得には数週間かかりますので、導入を検討されている方は、下記リンクから取得をお勧めいたします。
（「gBizIDプライム作成」、「gBizIDエントリー作成」と2つボタンがありますが、
必ず「gBizIDプライム作成」を選択ください。）
https://gbiz-id.go.jp/top/#getid
申請のタイミングは、年間10回程度ございますが、補助金申請前にＩＴツールの契約をしてしまうと、
補助の対象外となります。ＩＴツール導入をご検討されている方は、お気軽にご相談ください。
◇ 税制・経営コラム ～賃上げ税制について～ ◇
近年、労働人口が減少し、働き手不足に悩まされる中小企業が増加しています。
コロナ禍から戻りつつある現在、求人が増加し、従業員の離職率も
高まることが予想されます。
２０２２年度税制改正で、賃上げ税制が拡充されております。
優秀な人材を社内で確保しておくことも重要ですので、これを機に従業員の給与・賞与を
見直す機会になると思います。
賃上げ税制は、雇用者全体の給与等支給額が増加した場合、
増加分の最大30％について、税額控除を受けられる制度です。
具体的には、給与等支給額が前年比1.5％以上増加の場合は増加分の15％、
給与等支給額が前年比2.5％以上増加の場合は増加分の30％が税額控除されます。
また、教育訓練費を支出している企業は、前年比10％以上増加させることで、
10％の税額控除を受けられます。
給与等支給額と、教育訓練費を合わせると、最大で40％の税額控除となり、
利益が出ている会社にとっては、節税を図りつつ、賃上げを行うことができます。
給与等支給額は、毎月のベース給与のみならず賞与を含めて算定されるため、
一旦上げると下げにくいベース給与をアップさせるよりは、賞与の増額を検討するのも
一つの手ではないでしょうか。
◇ ～ 実務図書紹介 ～実践 原価計算～ ◇
https://pub.jmam.co.jp/book/b376552.html
（橋本賢一著 日本能率協会マネジメントセンター：2018年10月）
この本の著者は公認会計士で、製造業の原価管理や生産性向上の分野で活躍されています。
最近、ウクライナ紛争の影響等で原油や小麦が大幅に値上がりし、
多くの製造業が値上げを余儀なくされています。
値上げの交渉を行うにあたっても、対象製品の材料費や加工費といった原価を適切に把握し、
それをもとに交渉を行うことが重要になります。
本の内容は数字も多く、とっつきにくい部分もありますが、
最近のトピックでもありますので、簡単に説明させていただきます。
そもそも原価管理を会社が意識するのはどのような場面かというと、
価格計算目的、原価管理目的、予算管理目的、基本計画策定目的4つがあるといいますが、
今回は価格計算目的について紹介させていただきます。
価格計算目的の原価計算というと、例えば下記のものがあげられます。
新商品発売にあたって、想定される売価から、利益を出すために必要な原価を計算し、
その原価の範囲内で製造可能かどうか算定する。あるいは、
現状の製品ラインアップから製品ごとの利益率を算定し、商品数を集約するといったことです。
直近の原料高騰に伴う価格の値上げも、これにあたります。
このような場合の原価は、どのように算定すればよいのでしょうか？
原価は一般的に、材料費、労務費、経費から構成されます。
・材料費
1個あたりの製造に必要な材料費ということで、直接製品に紐づけられることから、
論点は少ないです。
注意点としては、歩留まりが発生する会社の場合、
完成品に含まれる原材料ではなく、投入量で計算することや、
一定の確率で不良品が発生する場合は、不良品発生率を上乗せして計算することが必要
となる点です。
・労務費
労務費は、製造に携わる従業員の給料等です。
前提として、どの製品の製造にどの程度時間をかけたかという、
いわゆる「作業日報」があることが前提となります。
「作業日報」を1年程度用意し、各製品の製造にかかった時間を算出すると、
1個当たりの製造時間が分かります。これに時給をかけることで、1個あたりの労務費を算出します。
作業工程の難易度に差がある場合には、工程を分けて時給も差をつけるといった場合も考えられます。
注意点としては、作業日報の人別作業時間が、勤務時間と整合しているかという点です。
大抵の場合手待ち時間があるため、作業日報の時間を合計しても、勤務時間に足りないといいます。
このような場合、1個当たりの製造時間が過少となり、製造原価も過少となるため、注意が必要です。
・経費
経費は材料費と労務費以外の製造原価です。
工場の家賃や光熱費、設備の減価償却費やリース料が当たります。
これらの費用は一般的には特定の製品の製造に紐づけることができないので、
年間操業時間等により各製品に割り当てます。
このようにすれば、価格計算のための原価は算定できるわけですが、
重要なのは「固定費の変動費化」であると説明されています。
製造業は機械時間や人時間の操業度には限界があるため、受注が増加すると、
必然的にボトルネックとなる機械や人の容量によって売上が頭打ちとなります。
受注には波があり、売上が増えたからといって、安易に追加で設備を増設する等、
固定費を増やす対応はすべきではありません。
売上が増加し、設備がフル稼働しているうちは問題ないですが、
稼働率が下がると、その分の費用は減らず、利益を圧迫する可能性が高いからです。
製造の一部を外注に切り替えるなど、変動費化することによって、
売上の変動に対応できるような体制構築が必要であるといいます。
文責：わかば経営会計 渡邊大真（大阪事務所）
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株式会社わかば経営会計／税理士法人わかば経営会計
URL：https://wakaba-ac.jp/
□大阪事務所
〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋2-3-16 JMFビル今橋01 11F
TEL：06-4706-8088 FAX：06-4706-8023
□東京事務所
〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町2-11 イワサキ第二ビル5F
TEL：03-6231-1974 FAX：03-6231-1975
□福岡事務所
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-1-33 はかた近代ビル8F
TEL: 092-292-7559 FAX: 092-292-7576
□千葉事務所
〒260-0016 千葉県千葉市中央区栄町36−10 甲南アセット千葉中央ビル7F
TEL：043-306-9191 FAX: 043-306-9192
□神戸事務所
〒651-0084 兵庫県神戸市中央区磯辺通1-1-20 KOWAビル
オープンオフィス神戸三宮南センター3F
TEL: 050-6875-0285
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【留意事項】
※当メールマガジンの内容についてのお問い合わせは、弊社のご担当、または
当社HP問合せ（https://wakaba-ac.jp/contact/）よりお願いします。
※当メールマガジンの内容の無断転載はお断りしております。
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わかば経営会計メールマガジン Vol 59 GW明けのご挨拶
２０２２年５月１８日 水曜日
【目次】
１．税制・経営コラム ～IT導入補助金のご案内～
２．税制・経営コラム ～賃上げ税制について～
３．実務図書紹介 ～実践 原価計算～
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私も何度か外出しましたが、人出は多いなという印象で、コロナ禍から戻りつつあるようですね。
◇ 税制・経営コラム ～IT導入補助金のご案内～ ◇
前回のメルマガで簡単に紹介させていただいたIT導入補助金ですが、
2022年の詳細が判明しましたので、お知らせいたします。
2022年版IT導入補助金のHPは下記で、通常枠およびデジタル化基盤導入類型の
2種類のいずれかで応募することができます。
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・通常枠
通常枠は、補助対象がITツール利用料金1年分と導入費用
（導入コンサルティング、マニュアル作成、導入研修）となっており、これら総額の1/2が補助されます。
補助額に応じて、Ａ類型（30万～150万円未満）とＢ類型（150万～450万円以下）
に分かれますが、Ｂ類型で応募する場合は、4つ以上のプロセスを同時に導入することが求められます。
例えば、会計、勤怠・給与計算、債権債務管理、在庫管理を同時に行うなど、かなり大規模に
システム導入を行う必要があります。
・デジタル化基盤導入類型
こちらの類型は、通常枠と異なり、ＩＴツールの対象が限られていますが、
補助率が3/4（5万円～50万円以下部分）または
2/3（50万円超～350万円部分）と通常枠より高くなっています。
対象となるＩＴツールは、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトのみとなっており、
インボイス導入や、キャッシュレス決済を普及させることに重点が置かれているように思います。
・ハードウェア購入費
上記のシステムを導入する場合で、勤怠ソフトや決済ソフトを導入し、
専用の機器が必要な場合は、補助率1/2、最大20万円が補助されます。
交付申請にあたっては、gBizIDプライムの取得が必須となっています。
取得には数週間かかりますので、導入を検討されている方は、下記リンクから取得をお勧めいたします。
（「gBizIDプライム作成」、「gBizIDエントリー作成」と2つボタンがありますが、
必ず「gBizIDプライム作成」を選択ください。）
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申請のタイミングは、年間10回程度ございますが、補助金申請前にＩＴツールの契約をしてしまうと、
補助の対象外となります。ＩＴツール導入をご検討されている方は、お気軽にご相談ください。
◇ 税制・経営コラム ～賃上げ税制について～ ◇
近年、労働人口が減少し、働き手不足に悩まされる中小企業が増加しています。
コロナ禍から戻りつつある現在、求人が増加し、従業員の離職率も
高まることが予想されます。
２０２２年度税制改正で、賃上げ税制が拡充されております。
優秀な人材を社内で確保しておくことも重要ですので、これを機に従業員の給与・賞与を
見直す機会になると思います。
賃上げ税制は、雇用者全体の給与等支給額が増加した場合、
増加分の最大30％について、税額控除を受けられる制度です。
具体的には、給与等支給額が前年比1.5％以上増加の場合は増加分の15％、
給与等支給額が前年比2.5％以上増加の場合は増加分の30％が税額控除されます。
また、教育訓練費を支出している企業は、前年比10％以上増加させることで、
10％の税額控除を受けられます。
給与等支給額と、教育訓練費を合わせると、最大で40％の税額控除となり、
利益が出ている会社にとっては、節税を図りつつ、賃上げを行うことができます。
給与等支給額は、毎月のベース給与のみならず賞与を含めて算定されるため、
一旦上げると下げにくいベース給与をアップさせるよりは、賞与の増額を検討するのも
一つの手ではないでしょうか。
◇ ～ 実務図書紹介 ～実践 原価計算～ ◇
https://pub.jmam.co.jp/book/b376552.html
（橋本賢一著 日本能率協会マネジメントセンター：2018年10月）
この本の著者は公認会計士で、製造業の原価管理や生産性向上の分野で活躍されています。
最近、ウクライナ紛争の影響等で原油や小麦が大幅に値上がりし、
多くの製造業が値上げを余儀なくされています。
値上げの交渉を行うにあたっても、対象製品の材料費や加工費といった原価を適切に把握し、
それをもとに交渉を行うことが重要になります。
本の内容は数字も多く、とっつきにくい部分もありますが、
最近のトピックでもありますので、簡単に説明させていただきます。
そもそも原価管理を会社が意識するのはどのような場面かというと、
価格計算目的、原価管理目的、予算管理目的、基本計画策定目的4つがあるといいますが、
今回は価格計算目的について紹介させていただきます。
価格計算目的の原価計算というと、例えば下記のものがあげられます。
新商品発売にあたって、想定される売価から、利益を出すために必要な原価を計算し、
その原価の範囲内で製造可能かどうか算定する。あるいは、
現状の製品ラインアップから製品ごとの利益率を算定し、商品数を集約するといったことです。
直近の原料高騰に伴う価格の値上げも、これにあたります。
このような場合の原価は、どのように算定すればよいのでしょうか？
原価は一般的に、材料費、労務費、経費から構成されます。
・材料費
1個あたりの製造に必要な材料費ということで、直接製品に紐づけられることから、
論点は少ないです。
注意点としては、歩留まりが発生する会社の場合、
完成品に含まれる原材料ではなく、投入量で計算することや、
一定の確率で不良品が発生する場合は、不良品発生率を上乗せして計算することが必要
となる点です。
・労務費
労務費は、製造に携わる従業員の給料等です。
前提として、どの製品の製造にどの程度時間をかけたかという、
いわゆる「作業日報」があることが前提となります。
「作業日報」を1年程度用意し、各製品の製造にかかった時間を算出すると、
1個当たりの製造時間が分かります。これに時給をかけることで、1個あたりの労務費を算出します。
作業工程の難易度に差がある場合には、工程を分けて時給も差をつけるといった場合も考えられます。
注意点としては、作業日報の人別作業時間が、勤務時間と整合しているかという点です。
大抵の場合手待ち時間があるため、作業日報の時間を合計しても、勤務時間に足りないといいます。
このような場合、1個当たりの製造時間が過少となり、製造原価も過少となるため、注意が必要です。
・経費
経費は材料費と労務費以外の製造原価です。
工場の家賃や光熱費、設備の減価償却費やリース料が当たります。
これらの費用は一般的には特定の製品の製造に紐づけることができないので、
年間操業時間等により各製品に割り当てます。
このようにすれば、価格計算のための原価は算定できるわけですが、
重要なのは「固定費の変動費化」であると説明されています。
製造業は機械時間や人時間の操業度には限界があるため、受注が増加すると、
必然的にボトルネックとなる機械や人の容量によって売上が頭打ちとなります。
受注には波があり、売上が増えたからといって、安易に追加で設備を増設する等、
固定費を増やす対応はすべきではありません。
売上が増加し、設備がフル稼働しているうちは問題ないですが、
稼働率が下がると、その分の費用は減らず、利益を圧迫する可能性が高いからです。
製造の一部を外注に切り替えるなど、変動費化することによって、
売上の変動に対応できるような体制構築が必要であるといいます。
文責：わかば経営会計 渡邊大真（大阪事務所）
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