わかば経営会計メールマガジンVol62 令和５年税制改正大綱
2023.02.27Vol.062
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
わかば経営会計メールマガジン Vol 62 令和５年税制改正大綱
２０２３年２月２７日 月曜日
【目次】
１．事務所通信 ～新メンバー紹介～
２．税制・経営コラム ～令和4年税制改正大綱～
３．実務図書紹介 ～実務図書紹介 ～最高の結果を出すKPI実践ノート～
↓↓↓バックナンバーはこちらから↓↓↓
https://wakaba-ac.jp/mailmagazine/
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
◇ 事務所通信 ～新メンバー紹介～ ◇
皆様、大変ご無沙汰しております。
今年に入っては初めてのメルマガです。本年もよろしくお願いいたします。
今年こそは、毎月お送りできるように頑張りたいと思います！
１月より会計士が1名加わりましたので、紹介いたします。
三好祐輔（みよしゆうすけ）大阪事務所
フロントメンバーは東京9名、大阪16名、福岡2名となりました。
大阪事務所は会計士が１５名を超えたことで、以前にも増して活気が出てきたと思いますし、
個性豊かなメンバーが集まっているため、幅広いサービスを提供できるようになりつつあると
確信しております。
今後ともよろしくお願いします。
◇ 税制・経営コラム ～令和５年税制改正大綱（法人税・消費税編）～ ◇
令和5年度（2023年度）の税制改正を解説致します。
法人税に関しては、防衛費の財源として既存の法人税に対して、
５％程度上乗せして課税する法人付加税がメディアを賑わせておりますが、
実施時期は令和6年以降となっており、具体的には未定です。
その他はベンチャー企業への投資促進、DX等研究開発を後押しする税制改正が目立ちます。
＜法人課税に影響する論点＞
・研究開発税制の税額控除見直し
研究開発費の税額控除については、大きく「一般型」「中小企業基盤強化税制」
「オープンイノベーション型」の３つから構成されており、それぞれ控除率が見直しされます。
従来からの変更点としては、DX人材への投資を後押しするために、DX人材の人件費も
研究開発費に含めることができるようになります。
・オープンイノベーション促進税制の拡充および要件見直し
事業会社から一定のスタートアップ企業に対する出資について、
投資額の25％が取得時に損金算入できる制度ですが、従来は増資した場合のみ認められておりました。
今後は、既存株式の取得の場合であっても、同様損金算入が可能となります。
（取得後5年以内に、出資先の売上が一定の成長をしない場合は、
益金算入が求められる場合があります。）
＜消費税に影響する論点＞
令和5年10月より開始予定のインボイス制度が開始されます。
インボイス制度が開始されると、消費税の仕入税額控除の要件に適格請求書の保存が入りますので、
適格請求書がなければ仕入税額控除が取れなくなります。
適格請求書発行のためには、事前に税務署長に申請して適格請求書発行事業者として
登録する必要があり、すでに登録受付が開始されています。
中小企業の皆様には特に影響が大きいため、2点、緩和措置が設けられました。
・税負担軽減措置
従来免税事業者であった事業者が、課税事業者となる場合、
納付税額を税抜売上の2割とすることができる制度が用意されています。
こちらは令和8年9月末までの時限措置です。
・事務負担軽減措置
基準期間の課税売上高が1億円未満の事業者については、
税込み1万円未満の取引についてはインボイス不要の措置が設けられました。
こちらは令和11年9月末までの措置です。
インボイス制度は詳細な制度運用について流動的な部分が多いため、
今後も随時最新情報を紹介いたします。
◇ ～実務図書紹介 ～最高の結果を出すKPIマネジメント～ ◇
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784894519848
（ フォレスト出版 中尾隆一郎 著、 2018年７月）
この本は、リクルートで新規事業開発に10年近く携わってきた著者が、
ビジネスで売上を伸ばしていくための組織作りとして、KPIを活用したマネジメントを実践し、
具体的な方法を紹介した本です。
私もお客様の事業計画策定に関与しておりますが、
特に、事業再生の事業計画の場合、改善しなければならない事項が多すぎて、
アクションプランに非常に多くの項目を盛り込んでしまうことがあります。
しかしながら、一つ一つの項目には改善効果が高いものとそうでないものとがあり、
本来、効果の高いものから優先して実践していくべきです。
この本には、数ある会社のプロセスの中から、どのようにして重要なプロセスを識別、
KPI（最重要プロセスの目標数値）を設定し、
組織として共有・モニタリングしていくかという具体例が詳細に述べられています。
どのような業種においても適用でき、会社を成長させる際に効果を発揮する
フレームワークだと思いますので、今回紹介致します。
KPIマネジメントといっても、PDCAサイクルを回すのと基本的な考え方は同じですが、
P（計画）の部分に特徴があります。
「ゴールの確認」「CSFとKPIの設定」「運用可能な指標であるかどうかの確認」
「KPI悪化時の対策と事前検討」「運用と改善」の5つに分けて説明します。
・ゴールの確認
まずは会社の売上および利益の目標を立てます。
最終的には純利益の増加が目標となりますが、売上、原価、販管費程度の目標は
計画として持っておく必要があります。
売上、原価、人件費といった主要項目ごとに、因数分解して考える必要があります。
売上であれば単に単価×数量とわけるのではなく、会社の営業プロセスに応じて、
売上＝問い合わせ数×歩留まり（CVR）×価格 といった形で表現します。
どのように因数分解するかは、会社の営業に関するプロセスの複雑さで決まります。
留意点としては、分解された問い合わせ数、歩留まり等がモニタリングできる形になっていることです。
・CSFとKPIの設定
CSFとはCritical Success Fatorの略で、最も重要なプロセスを指します。
営業部の場合、ゴールは売上となるのは自明ですが、売上を上げるための行動プロセスについては、
だいたい下記のようになると考えられます。
まず、広告や紹介等により問い合わせを受ける。
問い合わせに対して、適切な提案・見積を行って案件を獲得する。
すなわち価格が一定であると仮定すると、問い合わせの量を増やすか、
歩留まりを上げるかのどちらかになりますが、どちらの優先順位が高いでしょうか？
まずは歩留まりを上げる方が重要です。問い合わせの量を増やすためには、広告費が必要です。
歩留まりを上げてから広告費を増やした方が、広告の効果も高まります。
仮に、歩留まりをあげるために具体的な提案の工夫をCSFとするとしましょう。
CSFが決まると、KPIはそのプロセスの測定可能な数値である歩留まり率となり、
この指標を営業部全体で共有し、毎月モニタリングすることで改善しようとします。
この作業は営業部だけでなく、原価逓減を目指す製造現場や、採用を担う人事部など、
重要性に応じて細分化して設定します。
・運用可能な指標であるかどうかの確認
運用可能であるためには、３つの観点から検証が必要です。
まずはロジックの整合性です。本当にKPIが改善することで、売上を伸ばすことができるのか。
KPIは過度に現場に負担をかけるものではなく、実現可能な水準になっているか、
という点から検証が必要です。
次に、安定性の確認を行います。
毎月モニタリングする数値ですから、正確なデータをリアルタイムにシステム上で把握できる数値か、
確かめる必要があります。集計作業に手間取っていては、却って余計な時間がかかることになり、
本末転倒です。
最後に単純性の確認です。
売上のKPIに関しては、最低限、営業部員全員が覚えられるものでなければなりません。
厳密性を重視して複雑な数字にする必要はありません。
・KPI悪化時の対策と事前検討
KPI数値を毎月モニタリングしていくと、数値が悪化する場合があります。
悪化してから考えるのではなく、あらかじめ定めておくことで、
調整の手間が少なくて済みます。
具体的には、1か月以内に、KPIが20％悪化したら、
他組織から追加で人員を5名投入する。この決定権は
社長が行う、などと決めておきます。
・運用と改善
毎月KPIをモニタリングし、社員で会議を行うと、KPIを上げるための様々なアイデアが
出てくると思います。
筆者は、受注率をKPIとして設定していた時、顧客の検討段階で、見積書に
検討金額とサインしていただくと、受注率が大幅に上がったという経験があり、
他拠点でもまねたところ、同様に受注率が上がった、というような効果があったようです。
その他にも、受注率が上がった段階で、今度は営業マン一人当たりの見積提案の金額合計
をKPIにしたそうです。そのためには、顧客へのアプローチから受注までの期間短縮が必要で、
最初の電話営業をコールセンターが担い、提案資料も標準的なものを取りそろえることによって、
営業活動量を増加させることができたようです。
中小企業の場合、とくに社長がトップセールスとして飛び回っているが、
他の営業マンが育たないという悩みはよく耳にするところです。
KPIマネジメントを取り入れて、組織を育てていくのも重要ではないかと思います。
文責：わかば経営会計 渡邊大真（大阪事務所）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式会社わかば経営会計／税理士法人わかば経営会計
URL：https://wakaba-ac.jp/
□大阪事務所
〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋2-3-16 JMFビル今橋01 11F
TEL：06-4706-8088 FAX：06-4706-8023
□東京事務所
〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町2-11 イワサキ第二ビル5F
TEL：03-6231-1974 FAX：03-6231-1975
□福岡事務所
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-1-33 はかた近代ビル8F
TEL: 092-292-7559 FAX: 092-292-7576
□千葉事務所
〒260-0016 千葉県千葉市中央区栄町36−10 甲南アセット千葉中央ビル7F
TEL：043-306-9191 FAX: 043-306-9192
□神戸事務所
〒651-0084 兵庫県神戸市中央区磯辺通1-1-20 KOWAビル
オープンオフィス神戸三宮南センター3F
TEL: 050-6875-0285
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【留意事項】
※当メールマガジンの内容についてのお問い合わせは、弊社のご担当、または
当社HP問合せ（https://wakaba-ac.jp/contact/）よりお願いします。
※当メールマガジンの内容の無断転載はお断りしております。
※当メールマガジンは弊社所属メンバーが名刺交換をしたお客様及び
HP等で登録をいただいたお客様にお送りしております。
配信停止をご希望の場合、info@wakaba-ac.jpまでご連絡ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
わかば経営会計メールマガジン Vol 62 令和５年税制改正大綱
２０２３年２月２７日 月曜日
【目次】
１．事務所通信 ～新メンバー紹介～
２．税制・経営コラム ～令和4年税制改正大綱～
３．実務図書紹介 ～実務図書紹介 ～最高の結果を出すKPI実践ノート～
↓↓↓バックナンバーはこちらから↓↓↓
https://wakaba-ac.jp/mailmagazine/
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
◇ 事務所通信 ～新メンバー紹介～ ◇
皆様、大変ご無沙汰しております。
今年に入っては初めてのメルマガです。本年もよろしくお願いいたします。
今年こそは、毎月お送りできるように頑張りたいと思います！
１月より会計士が1名加わりましたので、紹介いたします。
三好祐輔（みよしゆうすけ）大阪事務所
フロントメンバーは東京9名、大阪16名、福岡2名となりました。
大阪事務所は会計士が１５名を超えたことで、以前にも増して活気が出てきたと思いますし、
個性豊かなメンバーが集まっているため、幅広いサービスを提供できるようになりつつあると
確信しております。
今後ともよろしくお願いします。
◇ 税制・経営コラム ～令和５年税制改正大綱（法人税・消費税編）～ ◇
令和5年度（2023年度）の税制改正を解説致します。
法人税に関しては、防衛費の財源として既存の法人税に対して、
５％程度上乗せして課税する法人付加税がメディアを賑わせておりますが、
実施時期は令和6年以降となっており、具体的には未定です。
その他はベンチャー企業への投資促進、DX等研究開発を後押しする税制改正が目立ちます。
＜法人課税に影響する論点＞
・研究開発税制の税額控除見直し
研究開発費の税額控除については、大きく「一般型」「中小企業基盤強化税制」
「オープンイノベーション型」の３つから構成されており、それぞれ控除率が見直しされます。
従来からの変更点としては、DX人材への投資を後押しするために、DX人材の人件費も
研究開発費に含めることができるようになります。
・オープンイノベーション促進税制の拡充および要件見直し
事業会社から一定のスタートアップ企業に対する出資について、
投資額の25％が取得時に損金算入できる制度ですが、従来は増資した場合のみ認められておりました。
今後は、既存株式の取得の場合であっても、同様損金算入が可能となります。
（取得後5年以内に、出資先の売上が一定の成長をしない場合は、
益金算入が求められる場合があります。）
＜消費税に影響する論点＞
令和5年10月より開始予定のインボイス制度が開始されます。
インボイス制度が開始されると、消費税の仕入税額控除の要件に適格請求書の保存が入りますので、
適格請求書がなければ仕入税額控除が取れなくなります。
適格請求書発行のためには、事前に税務署長に申請して適格請求書発行事業者として
登録する必要があり、すでに登録受付が開始されています。
中小企業の皆様には特に影響が大きいため、2点、緩和措置が設けられました。
・税負担軽減措置
従来免税事業者であった事業者が、課税事業者となる場合、
納付税額を税抜売上の2割とすることができる制度が用意されています。
こちらは令和8年9月末までの時限措置です。
・事務負担軽減措置
基準期間の課税売上高が1億円未満の事業者については、
税込み1万円未満の取引についてはインボイス不要の措置が設けられました。
こちらは令和11年9月末までの措置です。
インボイス制度は詳細な制度運用について流動的な部分が多いため、
今後も随時最新情報を紹介いたします。
◇ ～実務図書紹介 ～最高の結果を出すKPIマネジメント～ ◇
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784894519848
（ フォレスト出版 中尾隆一郎 著、 2018年７月）
この本は、リクルートで新規事業開発に10年近く携わってきた著者が、
ビジネスで売上を伸ばしていくための組織作りとして、KPIを活用したマネジメントを実践し、
具体的な方法を紹介した本です。
私もお客様の事業計画策定に関与しておりますが、
特に、事業再生の事業計画の場合、改善しなければならない事項が多すぎて、
アクションプランに非常に多くの項目を盛り込んでしまうことがあります。
しかしながら、一つ一つの項目には改善効果が高いものとそうでないものとがあり、
本来、効果の高いものから優先して実践していくべきです。
この本には、数ある会社のプロセスの中から、どのようにして重要なプロセスを識別、
KPI（最重要プロセスの目標数値）を設定し、
組織として共有・モニタリングしていくかという具体例が詳細に述べられています。
どのような業種においても適用でき、会社を成長させる際に効果を発揮する
フレームワークだと思いますので、今回紹介致します。
KPIマネジメントといっても、PDCAサイクルを回すのと基本的な考え方は同じですが、
P（計画）の部分に特徴があります。
「ゴールの確認」「CSFとKPIの設定」「運用可能な指標であるかどうかの確認」
「KPI悪化時の対策と事前検討」「運用と改善」の5つに分けて説明します。
・ゴールの確認
まずは会社の売上および利益の目標を立てます。
最終的には純利益の増加が目標となりますが、売上、原価、販管費程度の目標は
計画として持っておく必要があります。
売上、原価、人件費といった主要項目ごとに、因数分解して考える必要があります。
売上であれば単に単価×数量とわけるのではなく、会社の営業プロセスに応じて、
売上＝問い合わせ数×歩留まり（CVR）×価格 といった形で表現します。
どのように因数分解するかは、会社の営業に関するプロセスの複雑さで決まります。
留意点としては、分解された問い合わせ数、歩留まり等がモニタリングできる形になっていることです。
・CSFとKPIの設定
CSFとはCritical Success Fatorの略で、最も重要なプロセスを指します。
営業部の場合、ゴールは売上となるのは自明ですが、売上を上げるための行動プロセスについては、
だいたい下記のようになると考えられます。
まず、広告や紹介等により問い合わせを受ける。
問い合わせに対して、適切な提案・見積を行って案件を獲得する。
すなわち価格が一定であると仮定すると、問い合わせの量を増やすか、
歩留まりを上げるかのどちらかになりますが、どちらの優先順位が高いでしょうか？
まずは歩留まりを上げる方が重要です。問い合わせの量を増やすためには、広告費が必要です。
歩留まりを上げてから広告費を増やした方が、広告の効果も高まります。
仮に、歩留まりをあげるために具体的な提案の工夫をCSFとするとしましょう。
CSFが決まると、KPIはそのプロセスの測定可能な数値である歩留まり率となり、
この指標を営業部全体で共有し、毎月モニタリングすることで改善しようとします。
この作業は営業部だけでなく、原価逓減を目指す製造現場や、採用を担う人事部など、
重要性に応じて細分化して設定します。
・運用可能な指標であるかどうかの確認
運用可能であるためには、３つの観点から検証が必要です。
まずはロジックの整合性です。本当にKPIが改善することで、売上を伸ばすことができるのか。
KPIは過度に現場に負担をかけるものではなく、実現可能な水準になっているか、
という点から検証が必要です。
次に、安定性の確認を行います。
毎月モニタリングする数値ですから、正確なデータをリアルタイムにシステム上で把握できる数値か、
確かめる必要があります。集計作業に手間取っていては、却って余計な時間がかかることになり、
本末転倒です。
最後に単純性の確認です。
売上のKPIに関しては、最低限、営業部員全員が覚えられるものでなければなりません。
厳密性を重視して複雑な数字にする必要はありません。
・KPI悪化時の対策と事前検討
KPI数値を毎月モニタリングしていくと、数値が悪化する場合があります。
悪化してから考えるのではなく、あらかじめ定めておくことで、
調整の手間が少なくて済みます。
具体的には、1か月以内に、KPIが20％悪化したら、
他組織から追加で人員を5名投入する。この決定権は
社長が行う、などと決めておきます。
・運用と改善
毎月KPIをモニタリングし、社員で会議を行うと、KPIを上げるための様々なアイデアが
出てくると思います。
筆者は、受注率をKPIとして設定していた時、顧客の検討段階で、見積書に
検討金額とサインしていただくと、受注率が大幅に上がったという経験があり、
他拠点でもまねたところ、同様に受注率が上がった、というような効果があったようです。
その他にも、受注率が上がった段階で、今度は営業マン一人当たりの見積提案の金額合計
をKPIにしたそうです。そのためには、顧客へのアプローチから受注までの期間短縮が必要で、
最初の電話営業をコールセンターが担い、提案資料も標準的なものを取りそろえることによって、
営業活動量を増加させることができたようです。
中小企業の場合、とくに社長がトップセールスとして飛び回っているが、
他の営業マンが育たないという悩みはよく耳にするところです。
KPIマネジメントを取り入れて、組織を育てていくのも重要ではないかと思います。
文責：わかば経営会計 渡邊大真（大阪事務所）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式会社わかば経営会計／税理士法人わかば経営会計
URL：https://wakaba-ac.jp/
□大阪事務所
〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋2-3-16 JMFビル今橋01 11F
TEL：06-4706-8088 FAX：06-4706-8023
□東京事務所
〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町2-11 イワサキ第二ビル5F
TEL：03-6231-1974 FAX：03-6231-1975
□福岡事務所
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-1-33 はかた近代ビル8F
TEL: 092-292-7559 FAX: 092-292-7576
□千葉事務所
〒260-0016 千葉県千葉市中央区栄町36−10 甲南アセット千葉中央ビル7F
TEL：043-306-9191 FAX: 043-306-9192
□神戸事務所
〒651-0084 兵庫県神戸市中央区磯辺通1-1-20 KOWAビル
オープンオフィス神戸三宮南センター3F
TEL: 050-6875-0285
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【留意事項】
※当メールマガジンの内容についてのお問い合わせは、弊社のご担当、または
当社HP問合せ（https://wakaba-ac.jp/contact/）よりお願いします。
※当メールマガジンの内容の無断転載はお断りしております。
※当メールマガジンは弊社所属メンバーが名刺交換をしたお客様及び
HP等で登録をいただいたお客様にお送りしております。
配信停止をご希望の場合、info@wakaba-ac.jpまでご連絡ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━