わかば経営会計メールマガジンVol69 中小企業再生に関する施策について
2024.04.16Vol.069
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わかば経営会計メールマガジン Vol 69 中小企業再生に関する施策について
２０２４年４月１６日 火曜日
【目次】
1. 税制・経営コラム ～「再生支援の総合的対策」について～
2. 税制・経営コラム ～「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正について～
↓↓↓バックナンバーはこちらから↓↓↓
https://wakaba-ac.jp/mailmagazine/
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皆さま、こんにちは。大阪事務所の吉良です。
暖かい日が増えて、とても過ごしやすい季節になりましたね！
今このメルマガを書いている時点では、桜がまさに満開で、
お客様のところに向かう電車の窓から桜並木が見えたりすると、ウキウキした気持ちになっています。
電車で見かけるといえば、真新しいスーツに身を包んだ新入社員（と思しき方々）の姿を見ることも多いです。
弊社は新卒採用を行っていないのですが、街中でフレッシュな雰囲気の方々を見かけると、
こちらまで気持ちがシャキッとしてきます。
新社会人の皆さんに負けないように、1日1日をしっかり頑張りたいと思う今日この頃です。
◇ 税制・経営コラム ～「再生支援の総合的対策」について～ ◇
弊社では、主に中小企業のお客様の経営改善計画の策定支援など
事業再生に関する業務を行っておりますが、
最近は、ご相談いただく件数も増加しており、業況が厳しい会社様が増えているように感じます。
そこで今回は、2024年3月8日に経済産業省・金融庁・財務省から公表された
「再生支援の総合的対策」を取り上げたいと思います。
新型コロナウィルスの流行以降、実質無利子・無担保融資（いわゆる「ゼロゼロ融資」）などの
資金繰り支援策によって、多くの中小企業が倒産の危機から救われてきました。
一方で、昨年夏頃からはそのゼロゼロ融資の返済据置期間が終わり、返済が本格化していることに加えて、
物価高や円安等の影響で苦しい状況にある中小企業が増えています。
2023年度の全国倒産件数は9年ぶりに9,000件を超え、前年度からは30%以上も増加したという結果も出ており（東京商工リサーチより2024年4月8日公表）、
経営が行き詰まる企業は、今後ますます増加すると予想されます。
そのような状況を受けて、中小企業の支援をより一層強化するために策定されたのが
「再生支援の総合的対策」です。
（https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240308005/20240308005.html）
内容としては大きく2つあります。
① 今後のコロナ資金繰り支援について
② 再生支援の強化について
まず①については、信用保証協会のコロナセーフティネット保証4号およびコロナ借換保証、
日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付およびコロナ資本性劣後ローンのそれぞれについて、
2024年6月末まで延長がなされました。
一時的に延長したとしても、期限が到来すれば返済に耐えられない企業がまた一定数出ると想定されるため、
どこまで期限を延ばすべきかは難しい問題だと思いますが、ひとまず6月末までの延長が定められました。
次に、②再生支援の強化については、さらに大きく6つの内容に分かれています。
1. 信用保証協会による支援の強化
2. 中小企業活性化協議会による支援の強化
3. 再生ファンド（中小機構出資）による支援の強化
4. 民間金融機関による支援の強化
5. 政府系金融機関による支援の強化
6. 関係省庁の連携による支援の強化
数が多いので、特に気になった点を取り上げますと、
１．信用保証協会による支援の強化としては、
信用保証協会が金融機関と連携し、保証付融資の割合が高い先などについて主体的に支援を行うこと、
中小企業活性化協議会や事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を強化すること、
求償権放棄の円滑化を進めること、などが明記されています。
また、２．中小企業活性化協議会による支援の強化においては、
再生支援に取り組む専門家の拡充を図るため、
協議会で再生支援を行う弁護士等の下で、地域の専門家が「補佐人」として支援に参画できる制度が創設されました。
（この補佐人経験は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の第三者支援専門家の実務要件にカウントされます。）
特に地方では、再生支援に関与する専門家が非常に少ないエリアもあるため、
専門家を増やすことにつながるこのような取り組みは、大変意味のあるものだと感じます。
そして、４．民間金融機関による支援の強化では、
一歩先を見据えた経営改善・再生支援の強化を図るために、金融庁から出されている監督指針の改正を行うこと、
経営改善・事業再生を先送りにしないため、「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」等の策定を促進することなどが書かれています。
次章では、このうちの「監督指針の改正」について、さらに詳しくみていきたいと思います。
◇ 税制・経営コラム ～「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正～ ◇
金融庁が金融機関をどのような指針で監督していくかの基本方針をまとめたものが監督指針であり、
主にメガバンクを対象とした「主要行等向けの総合的な監督指針」と
地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合を対象とした「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」があります。
ゼロゼロ融資の返済が本格化していることも踏まえ、金融機関による事業者の経営改善・事業再生支援をより一層推進するために、これらの改定が行われました。
（https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240131-3/20240131.html）
特に中小企業にとって身近な存在である地方銀行等を対象とした「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正ポイントとしては、大きく下記の3点が挙げられます。
① 経営改善・事業再生支援等の本格化への対応
② 一歩先を見据えた早め早めの対応の促進
③ 顧客に対するコンサルティング機能の強化
特に印象的なのが、②・③です。
金融庁が行っている「金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査（2023年3月）」によると、
「メインバンクは貴社の経営に関する課題や評価を伝えてくれますか」との質問に対して、
「よく伝えてくれる」・「ある程度伝えてくれる」という回答をした企業は、全体の54.8％にとどまっているという結果が出ています。
また、「検討した（または検討の俎上に乗った）経営改善（計画策定）について、メイン行に提案を依頼した、あるいはメイン行からの提案があった」と回答した割合は、全体の34.9％であり、
経営改善を検討している事業者に対してメイン行が積極的に関与している割合は、非常に低いことが見てとれます。
このような状況を踏まえると、改正ポイント②の「早め早めの対応の促進」や③の「顧客に対するコンサルティング機能の強化」は、
金融機関と事業者の距離を近くするきっかけになりうる施策ではないかと思います。
弊社でも、お客様の経営改善計画策定のサポートをさせていただく機会が多くありますが、
取引金融機関、なかでも特にメイン行と普段から良い関係性を築けている事業者様は
計画策定もスムーズに進むことが多いように感じます。
今回ご紹介した監督指針は、金融機関側が事業者に対してどういう姿勢で臨むかというものですが、
関係性構築のためには、当然ながら、金融機関側だけでなく、事業者の姿勢も重要です。
決算書の開示（この決算書に悪意ある粉飾等がないことも重要です）だけでなく、
日頃から、試算表や資金繰り表を定期的に見せて、会社の状況を担当者と共有することで、
金融機関側の会社の理解も進みますし、万が一、何か不測の事態が発生した場合にも、相談がしやすくなるかと思います。
冒頭書いたように、原材料等の価格高騰や人手不足、大幅な円安等の影響もあり、
中小企業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いています。
今後、経営改善や事業再生支援が必要なフェーズに入る事業者はますます増えていくと思われるなかで、
事業者の課題や悩み、ニーズを把握したうえで、どのような支援を行うことが有効なのか。
金融機関だけでなく、関係者みんなで考え、取り組み続けていかなければならないと思います。
文責：わかば経営会計 吉良香奈子（大阪事務所）
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株式会社わかば経営会計／税理士法人わかば経営会計
URL：https://wakaba-ac.jp/
□大阪事務所
〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋2-3-16 JMFビル今橋01 11F
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オープンオフィス神戸三宮南センター3F
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※当メールマガジンの内容についてのお問い合わせは、弊社のご担当、または
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２０２４年４月１６日 火曜日
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2. 税制・経営コラム ～「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正について～
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「再生支援の総合的対策」を取り上げたいと思います。
新型コロナウィルスの流行以降、実質無利子・無担保融資（いわゆる「ゼロゼロ融資」）などの
資金繰り支援策によって、多くの中小企業が倒産の危機から救われてきました。
一方で、昨年夏頃からはそのゼロゼロ融資の返済据置期間が終わり、返済が本格化していることに加えて、
物価高や円安等の影響で苦しい状況にある中小企業が増えています。
2023年度の全国倒産件数は9年ぶりに9,000件を超え、前年度からは30%以上も増加したという結果も出ており（東京商工リサーチより2024年4月8日公表）、
経営が行き詰まる企業は、今後ますます増加すると予想されます。
そのような状況を受けて、中小企業の支援をより一層強化するために策定されたのが
「再生支援の総合的対策」です。
（https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240308005/20240308005.html）
内容としては大きく2つあります。
① 今後のコロナ資金繰り支援について
② 再生支援の強化について
まず①については、信用保証協会のコロナセーフティネット保証4号およびコロナ借換保証、
日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付およびコロナ資本性劣後ローンのそれぞれについて、
2024年6月末まで延長がなされました。
一時的に延長したとしても、期限が到来すれば返済に耐えられない企業がまた一定数出ると想定されるため、
どこまで期限を延ばすべきかは難しい問題だと思いますが、ひとまず6月末までの延長が定められました。
次に、②再生支援の強化については、さらに大きく6つの内容に分かれています。
1. 信用保証協会による支援の強化
2. 中小企業活性化協議会による支援の強化
3. 再生ファンド（中小機構出資）による支援の強化
4. 民間金融機関による支援の強化
5. 政府系金融機関による支援の強化
6. 関係省庁の連携による支援の強化
数が多いので、特に気になった点を取り上げますと、
１．信用保証協会による支援の強化としては、
信用保証協会が金融機関と連携し、保証付融資の割合が高い先などについて主体的に支援を行うこと、
中小企業活性化協議会や事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を強化すること、
求償権放棄の円滑化を進めること、などが明記されています。
また、２．中小企業活性化協議会による支援の強化においては、
再生支援に取り組む専門家の拡充を図るため、
協議会で再生支援を行う弁護士等の下で、地域の専門家が「補佐人」として支援に参画できる制度が創設されました。
（この補佐人経験は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の第三者支援専門家の実務要件にカウントされます。）
特に地方では、再生支援に関与する専門家が非常に少ないエリアもあるため、
専門家を増やすことにつながるこのような取り組みは、大変意味のあるものだと感じます。
そして、４．民間金融機関による支援の強化では、
一歩先を見据えた経営改善・再生支援の強化を図るために、金融庁から出されている監督指針の改正を行うこと、
経営改善・事業再生を先送りにしないため、「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」等の策定を促進することなどが書かれています。
次章では、このうちの「監督指針の改正」について、さらに詳しくみていきたいと思います。
◇ 税制・経営コラム ～「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正～ ◇
金融庁が金融機関をどのような指針で監督していくかの基本方針をまとめたものが監督指針であり、
主にメガバンクを対象とした「主要行等向けの総合的な監督指針」と
地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合を対象とした「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」があります。
ゼロゼロ融資の返済が本格化していることも踏まえ、金融機関による事業者の経営改善・事業再生支援をより一層推進するために、これらの改定が行われました。
（https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240131-3/20240131.html）
特に中小企業にとって身近な存在である地方銀行等を対象とした「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正ポイントとしては、大きく下記の3点が挙げられます。
① 経営改善・事業再生支援等の本格化への対応
② 一歩先を見据えた早め早めの対応の促進
③ 顧客に対するコンサルティング機能の強化
特に印象的なのが、②・③です。
金融庁が行っている「金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査（2023年3月）」によると、
「メインバンクは貴社の経営に関する課題や評価を伝えてくれますか」との質問に対して、
「よく伝えてくれる」・「ある程度伝えてくれる」という回答をした企業は、全体の54.8％にとどまっているという結果が出ています。
また、「検討した（または検討の俎上に乗った）経営改善（計画策定）について、メイン行に提案を依頼した、あるいはメイン行からの提案があった」と回答した割合は、全体の34.9％であり、
経営改善を検討している事業者に対してメイン行が積極的に関与している割合は、非常に低いことが見てとれます。
このような状況を踏まえると、改正ポイント②の「早め早めの対応の促進」や③の「顧客に対するコンサルティング機能の強化」は、
金融機関と事業者の距離を近くするきっかけになりうる施策ではないかと思います。
弊社でも、お客様の経営改善計画策定のサポートをさせていただく機会が多くありますが、
取引金融機関、なかでも特にメイン行と普段から良い関係性を築けている事業者様は
計画策定もスムーズに進むことが多いように感じます。
今回ご紹介した監督指針は、金融機関側が事業者に対してどういう姿勢で臨むかというものですが、
関係性構築のためには、当然ながら、金融機関側だけでなく、事業者の姿勢も重要です。
決算書の開示（この決算書に悪意ある粉飾等がないことも重要です）だけでなく、
日頃から、試算表や資金繰り表を定期的に見せて、会社の状況を担当者と共有することで、
金融機関側の会社の理解も進みますし、万が一、何か不測の事態が発生した場合にも、相談がしやすくなるかと思います。
冒頭書いたように、原材料等の価格高騰や人手不足、大幅な円安等の影響もあり、
中小企業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いています。
今後、経営改善や事業再生支援が必要なフェーズに入る事業者はますます増えていくと思われるなかで、
事業者の課題や悩み、ニーズを把握したうえで、どのような支援を行うことが有効なのか。
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